平成３０年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第３号） 平成30年３月１日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成30年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 平成30年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 平成30年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 平成30年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 平成30年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第６号 平成30年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第７号 平成30年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第８号 平成30年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第９号 平成30年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第10号 平成30年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 平成30年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第12号 平成30年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第13号 平成30年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 平成30年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 平成30年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 平成30年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第17号 平成30年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 平成30年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 平成30年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 平成30年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 平成30年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 平成30年度北九州市
上水道事業会計予算第23 議案第23号 平成30年度北九州市
工業用水道事業会計予算第24 議案第24号 平成30年度北九州市
交通事業会計予算第25 議案第25号 平成30年度北九州市
病院事業会計予算第26 議案第26号 平成30年度北九州市
下水道事業会計予算第27 議案第27号 平成30年度北九州市
公営競技事業会計予算第28 議案第28号 北九州市
地方独立行政法人評価委員会条例の一部改正について第29 議案第29号 北九州市職員定数条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市市税条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市
芸術文化施設条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市
交通安全対策事業推進基金条例について第36 議案第36号 北九州市
介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条 例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関す る条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市難病の患者に対する医療等に関する法律の規定に基づく過料に関 する条例について第43 議案第43号 北九州市
旅館業法施行条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関 する条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第46 議案第46号
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 ９条第１項の規定に基づく準則を定める条例について第47 議案第47号 北九州市土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条例について第48 議案第48号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第49 議案第49号 北九州市
公営競技局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例について第50 議案第50号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第51 議案第51号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第52 議案第52号 北九州市
特別工業地区建築条例の一部改正について第53 議案第53号 北九州市特別用途地区内におけるスポーツ及びレクリエーションに係る建 築物の制限の緩和に関する条例の一部改正について第54 議案第54号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第55 議案第55号
地方独立行政法人北九州市立病院機構評価委員会条例について第56 議案第56号
若松競艇場ナイター照明電源設備更新電気工事請負契約締結について第57 議案第57号
砂津長浜線道路改良工事（27－１）請負契約の一部変更について第58 議案第58号 土地改良事業の施行について第59 議案第59号 鹿児島本線八幡・
黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定の一部変更 について第60 議案第60号 黒崎城石黒崎１号線道路改築事業に伴う鹿児島本線黒崎駅構内自由通路新 設工事委託協定の一部変更について第61 議案第61号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第62 議案第62号 市有地の処分について第63 議案第63号 市有地の処分について第64 議案第64号 市有地の処分について第65 議案第65号
地方独立行政法人北九州市立病院機構の定款について第66 議案第66号
包括外部監査契約締結について第67 議案第67号 平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第５号）第68 議案第68号 平成29年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第69 議案第69号 平成29年度北九州市
卸売市場特別会計補正予算（第１号）第70 議案第70号 平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第３号）第71 議案第71号 平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第３号）第72 議案第72号 平成29年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第73 議案第73号 平成29年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第１号）第74 議案第74号 平成29年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算（第１ 号）第75 議案第75号 平成29年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算（第１号）第76 議案第76号 平成29年度北九州市
下水道事業会計補正予算（第１号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第76 議案第76号まで出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 田 島 裕 美 保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第76 議案第76号まで
○副議長（木下幸子君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第76 議案第76号までの76件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、代表質疑を行います。
ハートフル北九州代表、35番 世良議員。
◆35番（世良俊明君） 皆さんおはようございます。
ハートフル北九州の世良俊明です。私は会派を代表して、ただいまから質疑を行います。北橋市長初め関係当局の皆様の簡潔で明瞭な御答弁をお願い申し上げ、早速ですが、質疑に入りたいと思います。 まず、上程されました議案のうち、平成30年度北九州市予算案の全体像についてお尋ねします。 北橋市長は２月21日の提案理由の説明の中で、今こそこの流れを加速させ、地方創生の成功モデルの実現を図るとし、本市の強みを生かした産業振興を進めるとともに、住みよさや町のにぎわいを更に充実させ、市民の誰もが安心して活力ある暮らしを送ることができる豊かな未来を築くときだと強く感じていると述べられました。 本市の子育て環境については、昨年も
次世代育成環境ランキングで６年連続の政令市１位を達成したほか、ことし１月に発表された宝島社2018年版住みたい
田舎ベストランキングでは、北九州市が総合部門、シニア部門で全国１位を獲得するなど、本市の魅力や強みを生かした取り組みにより、住みやすい町として全国的に高く評価をされており、市民の一人として大変うれしく思っております。この高い評価を生かして新たな人の流れをつくり、町の飛躍につなげていく今後の取り組みに大いに期待するものであります。 そこで、提案されました本予算案に込められた北橋市長の思いについて、以下数点お尋ねします。 １点目は、本市に人を呼び込み、働き手を確保する施策についてです。 本議会にも報告されている北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改訂版における北九州市の地方創生の基本方針は、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の
成功モデル都市を目指すというものです。昭和40年から続いてきた本市の社会動態の転出超過も、これまでの取り組みにより年々改善しており、
社会動態プラスの実現が近づいてきているとはいうものの、昨年の本市の転出超過人口は2,248人であり、残念ながら４年連続で全国の市町村でワースト１位となりました。 一方、本市における雇用情勢は近年大きな変化を見せ、
市内有効求人倍率は昨年12月時点で1.7倍となり、北橋市長もさきの12月議会で述べられたように、急激な人材不足が地元企業の経済活動にも深刻な影響を及ぼしつつあります。今後、本市の生産年齢人口は減少を続けると見られ、新たな働き手の確保と労働生産性の向上が進まなければ、本市経済の衰退を招くことを私も強く懸念しています。 提案された予算案には、Ｕ・Ｉターン希望者や女性、若者、シニアへの
マッチング支援、大学生や第二新卒の地元就職支援、国際人材の確保など、本市への定住・移住促進に向けた取り組みとして、産業経済局、企画調整局を中心とした多彩な事業が掲げられています。これらを支援メニューの提示という形だけにせず、着実な人材確保、就業実現につなげて結果を出していくためには、北橋市長を先頭としたオール北九州による戦略的で強力な取り組みが求められていると強く感じています。 今まさに正念場であり、本市の未来を左右する喫緊の重要課題だと受けとめて、本市に人を呼び込み、働き手を確保するために、北橋市長はどのように取り組もうとされているのか、ぜひ決意のほどをお伺いします。 ２点目は、子供たちへの思いについてであります。 私
たちハートフル北九州議員団は、昨年11月に平成30年度予算案についての要望を北橋市長に提案申し上げました。平成30年度は北橋市政３期目の最終年度であり、市長が１期目から一貫して取り組み、市内外から高い評価を受けている子育て、教育、
健康福祉日本一を実感できる町を更に着実に前進させてほしいと申し上げ、学校施設の
老朽化対策事業など教育分野への重点配分についても、平成30年度予算案において引き続き子供たちの教育環境の改善、充実に向けて、意欲的な取り組みを進めることを求めました。私はその際、新年度予算案が北九州市の未来をつくる子供たちのための予算となることを強く望むと申し上げたところであります。 提案された平成30年度予算案では、学校施設の老朽化対策に平成29年度２月補正予算案と合わせて、昨年度比1.7倍の事業費が計上されました。また、小・中学校のエアコンは平成30年度で全
小・中学校普通教室の整備が完了します。特別支援学校の整備も継続され、平成30年度中には待望の子ども図書館もオープンする予定です。 また、教育分野以外でも、懸案であった
市立総合療育センターの再整備や、小児医療の拠点でもある市立八幡病院の移転改築も新年度中に完了する運びとなりました。更に、ハード面にとどまらず、
スクールカウンセラーや部活動指導員などの学校人材の増強、保育や
放課後児童クラブの拡充など、子育て、教育環境の更なる充実に向けた施策が掲げられました。市税や地方交付税などの一般財源が限られる中、若戸大橋・若
戸トンネル無料化など大型の政策課題の解決にも取り組まれ、予算編成を進める中で、多くの御苦労や工夫もされたものと拝察します。 そこで、平成30年度予算編成に当たって、子育て、教育など子供たちのための予算配分に込められた北橋市長の思いと考え方についてお伺いします。 ３点目は、市民の健康福祉、高齢者、
障害者福祉施策の前進についてであります。 少子・高齢化や人口減少など、市民の暮らしを取り巻く環境が急激に変化し続ける中、新年度予算案には健康で長寿の社会づくりの推進など、福祉・医療の充実を目指す各事業が掲げられました。平成30年度は、本市の保健福祉施策上の重要な計画が大きく見直されます。オール北九州で健康づくりに取り組み、健康都市を目指す第二次北九州市
健康づくり推進プラン、高齢者が生き生きと豊かに住み続けられるまちづくりを目指す北九州市いきいき長寿プラン、そして、障害があっても自分らしく生活できる地域社会の実現を目指す北九州市
障害者支援計画の３つがそれぞれ改定され、新たな計画の初年度を迎えます。 それぞれの計画や分野別の取り組みの詳細については、本議会の一般質疑等で更に議論させていただきますが、まずはこれら重要な計画を市民の御意見を伺いながら同時に改定する作業には、大変御苦労があったこととお察しし、保健福祉当局を初め、御協力をいただいた皆様に心より敬意を表するものであります。 そこで、お尋ねします。 新年度から保健福祉施策上の３つの重要計画が同時にスタートしますが、この機会に改めてこれまでの保健福祉施策の枠組みや、組織のタテ割りを超え、支援が必要な方に対し一体となった施策を展開することを肝に銘じなければなりません。市長は、健康づくり、地域包括ケア、障害者の社会参加などの保健福祉施策の更なる前進に向けて、今後どのように取り組んでいくお考えか、御見解をお伺いします。 ４点目に、平成30年度予算案の全体像を見ると、一般会計5,630億100万円、特別会計、企業会計と合わせた総額は１兆2,057億3,300万円となっています。このうち一般会計では、国民健康保険の財政運営の県単位化等による減額要因はあるものの、若戸大橋・若戸トンネルの無料化や、難病に関する医療費支給の権限移譲などにより、予算規模は前年度比２億円の増となりました。 歳入では、市税について固定資産税やたばこ税などで減収が見込まれるものの、
県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等の影響による個人市民税の増収が見込まれ、市税は過去最高額の1,717億円となりました。歳入全体で見れば、
臨時財政対策債を含む地方交付税等が前年同額となったほか、県税交付金や繰入金の減などと合わせ、前年とほぼ同額となっています。 歳出では、人件費や公債費が減少したものの、難病に関する医療費支給や
障害福祉施設サービス事業の増などにより、義務的経費は過去最高額の3,173億円となりました。投資的経費では、美術館大規模修繕事業が減少したものの、平成30年度中に開所を目指す
総合療育センター再整備などの増で、対前年比34億円増の552億円となっています。 そこで、歳出予算のうち、ここでは
市民生活密着型公共事業及び
グリーン公共事業についてお尋ねします。 一般財源の確保が難しくなり、地方自治体の公共投資が軒並み低減していく中、北橋市政の特徴的な取り組みの一つとして、市民の身近な要望に応えつつ地元企業の受注拡大を図り、地域経済の活性化にも寄与しようとする
市民生活密着型公共事業と、街路灯のＬＥＤ化や公園緑地整備など、地球温暖化ガスを低減させ低炭素社会の実現を促進する、環境を切り口とした
グリーン公共事業の重点化に取り組まれてきました。 そこで、これまでの公共投資の重点化による成果と、平成30年度当初予算案における
市民生活密着型公共事業及び
グリーン公共事業への取り組みについて見解をお伺いします。 ５つ目に、平成30年度予算案を踏まえた今後の財政見通しについてお伺いします。 平成30年度予算案における
財源調整用基金の取り崩し額は、前年度の135億円から２億円減少して133億円となっています。市税等の一般財源が限られる中、収支改善の取り組みで29億円の一般財源を生み出すとされているものの、福祉・医療関係経費の増こうや、学校施設の老朽化対策等、将来に向けた施策の推進を考慮すれば、今後とも一層慎重な財政運営が求められていると言わなければなりません。 こうした中、持続可能で安定的な財政運営の確立を目指して私たちの会派が提案し、昨年策定された北九州市
中期財政見通しが、今回の平成30年度予算案をもとに改訂されて提示されました。改訂された
中期財政見通しによると、福祉・医療関係経費や公債費の増加が今後も見込まれる中、５年間の試算を行うと、当面は危機的状況ではないものの、平成34年度には基金残高が114億円となるなど、やはり厳しい財政状況になるとされています。予算編成で御多忙な中、予算案の公表に合わせて
中期財政見通しの改訂作業を行い公表されたことについて、心より敬意を表するものであります。 そこで、お尋ねします。 平成30年度の予算編成に当たって、
中期財政見通しを踏まえてどのような取り組みを行ったのか、また、今後の財政見通しについての見解をお聞かせください。 続いては、主要事業についてお伺いします。 まず、教育予算に関連して学校教員の確保についてお伺いします。 学校教員の確保については、教員の大量退職時代にあって、本市教育における喫緊の課題であり、これまでも我が会派を初め多くの議員が取り上げ、その拡充を求めてきました。昨年12月議会での私の質問に教育長は、全国的に教員が不足している中、新規採用者をふやしたり、定年退職者の再任用をふやすなど取り組んでおり、新
年度採用予定者は前年度よりも約30人多い213人を予定していると、教員の確保充足に意欲を見せておられました。 そこで、退職者や再任用等の見込みが見えてきた今、来年度以降の教員確保に向けて具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。 ２点目に、子供の読書活動の推進についてお伺いします。 本予算案には、
子ども読書活動推進関連予算として７億7,300万円が計上され、このうち
子ども図書館整備事業費として４億2,500万円が計上されました。本市議会で全会一致により議決された北九州市
子ども読書活動推進条例に基づいて、さまざまな取り組みが進められている本市の子供の読書活動ですが、いよいよ平成30年度には、子供の読書活動のシンボルとなる子ども図書館が開館する予定となりました。子ども図書館として独立した整備は全国的にも珍しく、市内の各地区図書館などと連携した
子ども読書活動の拠点機能と、
学校図書館支援センターとしての機能をあわせ持つ子ども図書館は、他に類を見ない特徴的な施設となります。 そこで、お尋ねします。 新年度にいよいよ開館する子ども図書館について、現在の整備状況と開館までのスケジュールについてお伺いします。 また、子ども図書館では児童サービスに専門的にかかわる図書館司書の役割には大変大きなものがあると考えていますが、子ども図書館における図書館司書等を含めた人員配置については、どのように考えられているでしょうか、御見解をお伺いします。 ３点目は、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。 平成28年度の本市の不登校児童生徒の数は、小学校で162人、中学校で660人の計822人と報告されています。これまでの調査を振り返っても、不登校児童生徒は年間およそ700人から800人で推移し、うち約１割がほぼ全日欠席状態と考えられます。また、年齢が上がるに従って不登校の割合がふえ、その６割以上を中学２年、３年生が占めるという状態が続いています。 こうした中、教育委員会においては多くの先生方が児童生徒に真剣に向き合い、家庭訪問による個別の学習支援、スクールソーシャルワーカーを伴った家庭訪問、
スクールカウンセラーによる相談活動、小学校での情報を中学校と共有する小・中学校の連携など、さまざまな取り組みを進めてこられました。新年度予算案にも、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーの配置を拡充するなど、さまざまな教育課題に対応する予算が計上されています。 そこで、まず平成30年度の不登校児童生徒対策について、教育委員会としてどのような取り組みを行うのか、お尋ねします。 不登校児童生徒の現状のうち、私が大変気になっているのが長期にわたって全日欠席状態にある子供たちの問題であります。教育委員会の調査によれば、平成28年度の中学校卒業生のうち、３年時に全日欠席状態であった11人のうち、８人が２年時も全日欠席状態であり、７人は１年時も100日から190日の欠席だったとのことです。義務教育課程での長期にわたる欠席は、子供たちのその後の育成、社会生活への適応に深刻な影響を及ぼしかねないと強く懸念しています。 そこで、こうした長期にわたって不登校の状態にある児童生徒について、教育委員会ではどのような対応をとっているのか、お尋ねします。 また、私は長期欠席児童生徒への対応は、多忙をきわめる学校教員を初め、学校現場に大きな負担となる取り組みでは限界があると考え、困難を抱える子供たちに寄り添い、家庭への支援も含めたアウトリーチ型支援と連携して取り組むべきではないかと、本議会でも再三にわたって議論してきました。新年度予算案には、子ども家庭局の事業として、これまでのモデル事業を踏まえた不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業が提案されています。 そこで、新規事業として開始される同事業の概要と目指す効果、そして、教育委員会との連携の考え方について御見解をお伺いします。 次に、子供関係予算に関連して、保育の質の維持向上について伺います。 保育の質の維持向上については、北橋市長はこれまでも本市独自の取り組みにより、保育の質の向上に努めてきたとされ、始まった新制度においても、これまで以上にしっかりと保育の質の向上に努力してまいりたいと決意を述べてこられました。私は、保育事業に対して、北橋市長が大いに関心をお持ちになりながら、本市の保育の質を更に向上させていこうとされる姿勢を高く評価するとともに、深く敬意を表するものです。 こうした中、昨年11月の国の規制改革推進会議の第２次答申では、待機児童解消に関連して、都心部では国が定める人員配置基準等の上乗せをしている地方自治体に待機児童が多く見られる傾向があるとし、上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長することのないよう、多様な視点から上乗せ基準を検証するなどと掲載され、メディア等でも話題となりました。 もとよりこの答申部分は、緊急対策を進められなければならないような多数の待機児童が存在する地域を対象とした限定的なものだと判断しますが、この上乗せ基準とするものが、児童福祉施設最低基準として定められた保育所の保育士配置基準等を、多くの自治体が保育の質を向上させるために血のにじむような努力で改善してきたことを指し、その引き下げや廃止を意味しているのであれば、大いに問題であると言わなければなりません。 述べましたように、北橋市長は本市の保育の質の向上に特に留意され、平成23年７月からは、１歳児に対する保育士配置基準を６対１から５対１へと改善されたほか、近年では年度当初に配置基準を超えて保育士を配置した保育園を支援する予備保育士雇用費補助制度も実施されました。これら本市独自の施策は、子供たちと向き合う保育士を初め、子供たちの安全と保育の質の向上を願う保護者、関係者からも高い評価を受けているのであります。 そこで、お尋ねします。 本市保育の質の更なる向上を目指して、本市で独自に実施してきたこれまでの施策について、北橋市長はその成果をどのように評価されているでしょうか。 また、規制改革推進会議の答申については、保育の質の維持向上という観点からどのような捉え方をされているのか、御見解を伺います。 続いて、文化振興関係予算に関連して伺います。 新年度予算案には、生活に根づき誇れる文化の振興事業として、東アジア文化都市の誘致を目指す創造都市・北九州の実現を初め、北九州メディア芸術創造拠点推進事業、日中韓新人ＭＡＮＧＡ選手権や映画の街、文学の街・北九州発信関連予算、子供たちがすぐれた文化芸術と出会うミュージアム・ツアー関連予算など、数多くの文化振興関連事業が予定をされています。先日開かれた文化創造都市・北九州フォーラムにおいても、文化芸術の振興を北九州市の将来をつくる重要課題として、積極的に取り組む北橋市長の強い思いをお伺いしたところです。 そこで、私は文化芸術の力で輝ける町北九州市に向けて、多彩な文化振興事業が展開されようとしている今この時期にあって、本市が文化創造都市としてどのような特徴を持ち、市民や行政はどのような役割や責務を果たすのか、基本的な文化振興のあり方、方向性を検討し、北九州市文化振興条例として制定する必要があるのではないかと考えます。この点は、今回質問とはいたしませんので、ぜひ今後御検討いただくよう要望とさせていただきます。 そこで、質問は北九州市立文学館の展示リニューアルについてであります。 市立文学館は、本市ゆかりの文学者の顕彰と次世代への継承を目的に平成18年に開館し、この間、文学資料の収集や保存、研究等を行うとともに、その成果を生かした企画展や講演会の開催、全国規模の文学賞の実施などを通して、文学の普及啓発に取り組んできました。森鴎外や杉田久女など数多くの文学者が存在した文学の町にあり、印象的な建物と小倉都心部からのアクセスのよさなど、多くの強みを持ちながらも、それらを十分に生かし切れず、常設展示内容の固定化や、所蔵資料の利活用が不十分など解決すべき課題が見えてきたことから、その展示内容をリニューアルすることになったものだと理解しています。 展示リニューアル懇話会の開催などを経て、昨年末策定された展示リニューアル基本計画では、町の記憶を刻み、町の誇りを未来につなぐ文学館を基本理念としてリニューアルを進めるとされました。新年度予算案には、その基本・実施設計のための予算940万円が計上されています。 そこで、お尋ねします。 私は、文学館の展示の最も重要な要素は、何といっても森鴎外、杉田久女、林芙美子、火野葦平、宗左近、現代では平野啓一郎氏など、本市ゆかりの第一級の文学者たちのすぐれた業績を顕彰し、次世代へ継承していくことだと思いますが、この点で今回の展示内容の見直しはどのようなものとなるのか、その具体的な考え方をお伺いします。 次に、空港関連予算に関連してお伺いします。 近年の訪日需要の高まりや、福岡空港の混雑空港指定などを受けて、平成28年度からの３年間を北九州空港将来ビジョン推進強化期間として、福岡県とも緊密に連携して利用促進に向けた取り組みが進められています。これまでの取り組みの結果、北九州空港の利用者数は定期路線の拡大やチャーター便の運航などにより順調な伸びを見せ、平成29年度は過去最高の160万人に達するものと見込まれています。 また、日本貨物航空株式会社による定期貨物便が運休した後の航空貨物路線についても、ことし６月からＡＮＡ Ｃａｒｇｏによる那覇空港を経由したアジア主要６都市への定期貨物便が週５便就航することが決定するなど、明るい兆しが見えてきました。平成30年度は強化期間の最終年度であり、新年度予算案には北九州空港将来ビジョン推進強化関連予算として９億円余りが計上されました。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、この将来ビジョン強化期間の取り組みの成果と課題について、同ビジョンに示された将来像はどう達成されようとしているのか、今後の課題を含めて、示された３つの将来像ごとにお示しください。 ２点目に、空港への軌道系アクセスについてお尋ねします。 北橋市長は、これまでの議会答弁などで、空港アクセスの充実は大変重要であり、策定した将来ビジョンの中でも、長期的には空港島への軌道系アクセス導入の検討を行うことにしていると述べてこられました。私たち北九州市議会では、北九州空港利用促進とあわせ東九州新幹線早期建設促進議員連盟を結成しており、私も毎年、議長や会派代表とともに関係省庁への要望活動を行っておりますが、その中で、一昨年、昨年と井上議長を先頭に、北九州空港と連結する形で東九州新幹線を整備するメリットを強調して整備促進を求めてきました。 北九州空港のアクセス鉄道については、平成13年度から平成22年度にかけて事業化の可能性の検討が行われ、港湾空港局では、事業採算性を確保するためには、新門司を通る在来線型では約300万人、新幹線タイプである高規格型では約810万人の空港利用者が必要であることがわかったとして、平成22年度で調査は一旦休止し、空港利用者が200万人を超えた際に検討を再開することとしています。しかし、これらの検討は、小倉から北九州空港を単独路線で連結する場合の検討であり、東九州新幹線のルート上を想定しているものではありませんでした。 東九州新幹線の整備については、ルート選定やＪＲ各社の連携問題など、さまざまな検討課題が存在するのは承知しているつもりでありますが、平成28年３月の東九州新幹線鉄道建設促進期成会による調査報告の中では、東九州新幹線整備の費用対効果、ＢバイＣが１を超えるとされていることや、北九州空港を経由させるルートの有効性等が示されています。私としては、整備費用の自治体負担等も含め、単独路線よりも実現性が高いのではないかと考えます。 そこで、提案ですが、北九州空港の軌道系アクセスについて、空港利用者200万人の到達が近づいてきている状況も踏まえ、東九州新幹線ルート上の整備を前提として、その実現可能性について改めて検討を開始してはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、環境・エネルギー政策推進予算に関連してお伺いします。 まずは、響灘洋上風力発電拠点化推進事業についてです。 本事業は、響灘地区の洋上に１基５メガワット級の風車を最大44基設置し、総出力22万8,800キロワットとなる国内最大級の洋上風力発電施設の誘致などを通じて、響灘地区において風力発電関連産業の総合拠点の形成を図るもので、我が環境先進都市北九州にふさわしい事業であり、ＦＩＴの枠組みを活用した再生可能エネルギー事業が本市経済の活性化にも大きく貢献をしていくものと大いに期待しています。 本年１月には、優先交渉者であるひびきウインドエナジー株式会社との間で響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業に係る基本協定が締結され、いよいよ総事業費1,750億円程度という、かつてない規模の事業が本格的に開始されることになります。新年度予算案にも、風力発電関連産業の総合拠点化に向け、必要となる港湾施設の基本設計や地質調査等の予算のほか、他地域の風力発電事業へのマーケティング実施や、市内企業の参入を促進する予算などが計上されています。 そこで、お尋ねします。 北橋市長は昨年10月、本事業のモデルとも言われる北ドイツのブレーマーハーフェン港を視察されたそうでありますが、まず、そこでお感じになった洋上風力発電産業の総合拠点化の本市響灘地区での可能性、将来性についての御見解を伺います。 その上で、平成30年度以降、コンソーシアムと一体となった事業が展開されていくわけでありますが、本事業について、今後取り組むべき主要課題とその解決の方向性について御見解を伺います。 次に、竹バイオマスエネルギー活用支援についてお伺いします。 近年、手入れもされず放置された竹林の拡大による他の樹木や生物多様性への影響が問題となっています。本市においても、放置竹林の拡大防止や伐採した竹の資源としての活用は大きな懸案となってきました。私も、この間、伐採した竹を資源として活用する手法について関心を払ってきた一人でありますが、近年では特に、日立製作所による竹類の発電用燃料への改質技術や、山陽小野田市での竹専焼バイオマス発電事業に注目してきました。残念ながらいずれも採算性に課題があり、前進していない模様であります。 産業経済局では、平成27年度から竹材活用支援システム事業として、竹が活用される出口戦略づくりに取り組むとともに、竹関連事業者、発電プラント事業者、関係行政機関等から成るバイオマス有効活用検討会を開催されてきたと伺っております。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、バイオマス有効活用検討会では、現在までに複数回、検討会や勉強会が開催されてきたとのことです。そのうち竹林対策の関係者が一堂に会して本音ベースで話し合う竹バイオマス活用勉強会では、竹の伐採から資源化、活用に至るまでのさまざまな課題について、大変有意義な議論があったと伺っております。 そこで、勉強会の成果と明らかになった問題点、それを生かす今後の取り組みについてお伺いします。 ２点目に、私は先日、環境局のモデル実証事業として、エコタウンで汎用性の高い竹チップ専焼小型バイオマス蒸気ボイラーの技術開発を続けてこられたテス・エンジニアリング社の取り組みを視察させていただきました。そこでは、汎用性の高いボイラーを改良し、１台当たり年間300トンの竹チップを専焼する熱供給事業の実現に向けた実証実験が行われていました。そこでの最大の課題は、竹材の安定供給とチップ化とのことでしたが、本システムが比較的小型で利活用の幅が広いため、竹材収集機材やチップ化施設への助成など一定の支援を行えば、事業化できるシステムに大きく前進できるのではないかと感じました。 そこで、お尋ねします。 竹のバイオマスエネルギーを活用した放置竹林対策を進めるため、竹バイオマス活用勉強会を通じて培った連携体制を生かして、熱供給方式のモデル事業を市内で開始してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。 最後に、本市の地域活動の拠点である市民センターについて２点お伺いします。 １点目は、市民センターの果たす役割についてであります。 市民センターは地域の最前線にあり、住民の交流及び自主的活動の拠点でありますが、平成30年度からは、介護予防や高齢者への生活支援事業が市民センターを活用して新たにスタートするなど、地域福祉の拠点としての役割が更に求められようとしています。また、災害時の避難所にも指定され、地域防災の面でも重要な役割を果たすことになります。少子・高齢化が一層進展し、ますます多様化、複雑化する地域課題に、市民センターはその拠点として十分に対応できるでしょうか。 そこで、私はこの時期にあって市民センターの役割や使い方、他のコミュニティー施設との関係などを見直し、地域のセンターとしてあるべき指針を策定していくべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。 ２点目は、市民センターの施設整備のあり方についてであります。 市民センターの施設改修については、現在年間２館程度ずつ大規模改修していると伺っています。しかし、市民センターの状況を調査してみると、建築後30年を経過し、大規模改修が必要なセンターが13館もありました。また、今後５年で改修が必要になるセンターは８館で、更に、平成６年度以降集中的に建設された多数の市民センターの改修が続々と迫ってくる見込みとなっています。現状の改修方針では、もはや対応できないことは明らかではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 まず、平成30年度予算における市民センターの改修計画についてお聞かせください。 また、改修が必要となる多くの市民センターについて、できるだけ早期に予防保全を進める観点から、平成31年度以降は、年２館程度の大規模改修という現在の方針を見直し、改修内容に優先順位をつけて、幅広く進める必要があるのではないかと考えますが、御見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。世良議員の御質問にお答えいたします。 まず、予算の中で本市への定住・移住に向けた取り組み、本市に人を呼び込み、働き手を確保する方策について御質問がございました。 平成27年10月に北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。ここでは４つの柱、つまり仕事の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして、時代に合った魅力的な都市をつくる、この柱のもとに15の基本目標を定めております。策定に当たりましては、産学官金労言と呼ばれる各界の代表、議会、住民の代表を加えた協議会をつくりまして、オール北九州で戦略的に地方創生を推進しているところです。 議員御指摘のとおり、本市においても人材の不足が地元企業の経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。このことから、ロボットの活用などによる労働生産性の向上はもちろんのこと、新たな働き手の確保に向けた対策を戦略的に推進する必要があります。このため、働き手の確保の観点からは、本市企業の魅力の発信、働き方改革を推進するとともに、市内学生の地元就職や市外からのＵ・Ｉターン就職などのより一層の促進に努めてまいります。 また、特に転出が目立つ首都圏に加え、本市の産業ニーズに合う人材を九州一円から確保する対策を重点的に進めるほか、高度外国人材の地元定着を進めていくことを基本的な柱として取り組んでまいります。具体的には、今年度実施したＫｉｔａＱフェスｉｎ ＴＯＫＹＯの開催や奨学金返還支援事業などの取り組みに加え、来年度は新たに、まず、九州一円の大学生に向けた市内就職の魅力の発信であります。また、日本での就職を希望する外国人学生などと市内企業との
マッチング支援などによる高度外国人材の地元就職支援、こうしたことに取り組むことにしております。 働き手の確保は、本市の地方創生にとって重要課題であると認識しております。今後は、地元就職促進などについて、商工会議所を初めとした地元経済界と具体策を検討するなど連携を更に強めまして、オール北九州の総力を結集して戦略的に取り組んでまいります。 次に、予算編成に当たって、子育て、教育の予算配分に込めた思いについて御質問がございました。 本市の次代を担う子供たちは本市の未来そのものであります。安心して子供を産み、しっかりと育てることのできる環境を整備することは重要な責務であると考えております。そのため、子育て支援や教育政策については、これまでも元気発進！北九州プランや北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って充実を図ってきており、その結果、ＮＰＯ法人による
次世代育成環境ランキングで６年連続政令市第１位に選ばれるなど、一定の評価をいただいております。来年度予算案におきましても、この流れを途切れさせることなく政策を推進するため、重点的に取り組むべき４つの柱の一つとして、安心して子どもを生み育てることのできるまちをつくる、このことを掲げて予算配分に注力したところであります。 具体的には、子育て支援について、保育所や認定こども園の整備など待機児童対策や
放課後児童クラブの拡充、子供の自立を支えるための支援など、子育て環境の更なる充実に取り組むことにしております。子供の教育につきましては、本市の将来を支える子供たちの学びの場であり、災害時の避難場所ともなる学校施設の老朽化対策に力を入れ、教職員の質の向上や負担軽減、子ども図書館の整備など教育環境の向上を図ることにしております。 来年度予算案には、これらの関連予算を盛り込んでおり、
ハートフル北九州からの御要望でありました北九州市の未来をつくる子供たちの予算を十分に満たすものになっていると考えております。引き続き、子育て、教育日本一を実感できるまちづくりに鋭意努力をいたします。 次に、予算における健康づくり、地域包括ケア、障害者の社会参加など、その政策の内容について御質問がございました。 本市の高齢化率は29.7％となり、介護サービス利用者の増加に伴い、平成30年度当初予算案における
介護保険特別会計予算は約978億円と、平成12年度の介護保険制度開始当初の約2.7倍に膨らむなど、社会保障費は増加を続けております。昨年の日本銀行北九州支店のレポートにおいては、本市の健康寿命の短さが高齢者の就業率の低さにつながっており、健康寿命を延ばし高齢者の就業率を上げれば、経済のプラス成長を維持できると指摘されたところであります。 こうした中、高齢者や障害のある人など全ての人が身近な地域で自立した生活を営み、社会参加することのできるよう、個人の多様なニーズに対応する支援を提供する体制が求められております。国におきましては平成28年、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムを強化することによる地域共生社会の実現などに取り組むことにしております。 これらを受けて本市では、平成30年度にスタートする北九州市いきいき長寿プランに基づいて、高齢者の社会参加、地域貢献などの生きがいづくり、地域における介護予防など健康寿命の延伸に資する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。 また、北九州市
障害者支援計画では、障害のある人の地域生活の支援や相談体制の充実などによって、地域包括ケアシステムの構築を進め、障害特性に応じた就労の支援や、障害及び障害のある人への理解の促進などに取り組んでまいります。 第二次北九州市
健康づくり推進プランでは、糖尿病など生活習慣病の発症、重症化の予防や、がん検診などの受診率の向上、健康知識の普及啓発、健康格差縮小に向けた子供の歯科保健の推進などにより、健康寿命の延伸を図ってまいります。 これら３つの計画が相互に連携することで、保健福祉政策を更に推進し、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持って活躍できる地域共生社会の実現に向け、地域一体となった取り組みを進めることが重要と考えております。このため、地域支援コーディネーターの配置や市民センターを拠点とするボランティア活動の支援、高齢者サロンなどによる介護予防プログラムの提供など地域活動を支援する取り組みを進めてまいります。また、企業や関係団体の力も重要と認識しております。がん予防プロジェクトや介護ロボットなどの実証実装、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みなどを協働で推進してまいります。 健康寿命の延伸については、市内部で部局横断的に取り組むこととし、仮称でありますが、健康寿命プラス２歳推進本部会議を設置して、全庁的な推進体制を構築してまいります。全ての市民が暮らしと生きがい、地域をともにつくり、高め合っていくことのできるよう、オール北九州で健康長寿社会を目指してまいります。 子供関係予算の中で、保育の質の向上という観点から御質問がございました。 これまで本市の認可保育所では国の基準を上回る保育士の配置や、保育士等を対象とした専門の研修所の設置、第三者評価の実施など本市独自の取り組みによって、子供の健康及び安全の確保など、保育の質の向上に努めてまいりました。このうち１歳児の保育士配置については、歩行を開始し行動範囲が大幅に広がる時期であること、心身ともに成長が著しく、特に細やかなかかわりが必要であること、ゼロ歳児の配置基準である３対１から急激に変化することなどから、国基準の６対１を上回る５対１に設定しているところであります。 また、保育士会などと連携し全国に先駆け、保育士などを対象とした専門の研修所を設置し、階層別研修や専門研修など多分野にわたる研修を体系的に実施しております。このような保育の専門研修所があるのは、政令指定都市としては本市のみであります。公私の別なく保育所職員が学び合う、資質向上に向けた場となっております。 更に、保育に関する専門知識や実務経験を有する委員で構成する第三者評価委員会を設置しております。施設の実地調査及びその評価を行い、その結果を公表しています。その実施率は全国平均が47.3％のところ、本市では94.4％となっており、多くの保育所が高い評価を得ております。 これらに加え、平成27年度から導入した予備保育士雇用費補助制度や、保育士・保育所支援センターの活用により保育士の確保を図るなど、更に保育の質の向上に関する取り組みを進めております。こうした取り組みもあって、ＮＰＯ法人が実施しております
次世代育成環境ランキングにおいて、本市は政令市部門で６年連続総合１位という評価につながっていると考えます。 なお、規制改革推進会議の第２次答申における上乗せ基準の見直しに関しましては、本市は７年連続で４月時点の待機児童ゼロを維持しております。答申で指摘されているような上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長している状況にあるとは考えておりません。今後も現状の保育士配置基準など本市独自の政策を堅持していくことで、保育の質の維持向上に努めるとともに、子供の健康及び安全を確保するために必要な対策を図り、子育て日本一を実感できる町の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、洋上風力発電産業の本市響灘地区での可能性、将来性について御質問がございました。 平成22年度から本市はグリーンエネルギーポートひびき事業を実施しております。その主要な政策である風力発電関連産業の総合拠点の形成は、ドイツのブレーマーハーフェン港を一つのモデル港として進めております。 昨年10月、その洋上風力発電の先進的な拠点港であるブレーマーハーフェン港を訪問し、関連施設の視察や港湾関係者との意見交換を行う機会を得ることができました。ブレーマーハーフェン市はドイツの北部のヨーロッパを代表する港湾都市で、その名のとおりブレーメンの外港機能を持っております。90年代後半から2000年代にかけまして、それまでの基幹産業であった造船業がアジアとの競争激化により衰退いたしました。更には、冷戦崩壊によるアメリカ軍の撤退などにより、失業率が約25％に達するなど極めて深刻な状況にあったと聞いております。その後、地域の特徴を生かし、洋上風力発電の総合拠点を形成することで産業の構造転換に成功し、失業率の低下、人口増に転じるなど見事な再興を果たしたのであります。 その主な要因は、北九州港の持つ優位性と類似しております。例えば、充実した港湾インフラと広大な産業用地の存在であります。また、港湾都市としての歴史とスキルの高い物流事業者の存在であります。また、重厚長大産業都市としての技術蓄積と産業の集積などであります。 この視察を通じまして、最新鋭の壮大な施設群と、その運営の様子を目の当たりにしまして、深く感銘を受けたことはもちろん、北九州市響灘地区を洋上風力発電関連産業の総合拠点とする地域戦略は、十分なポテンシャルと将来性を有するということを確信いたしました。 また、本市響灘で洋上風力発電事業が実施されることに加え、国内におきましては、更なる事業促進に関する環境が整いつつあります。更に、台湾、韓国を初めとする近隣アジア諸国においても同様のプロジェクトが計画されているなど、今後マーケットの成長が大いに期待されております。私は、このアジアにおいて北九州市から風力発電産業の大きな流れが生まれていくと感じております。 今後は、ブレーマーハーフェンで得た知見を生かしまして、響灘地区の洋上風力発電関連産業の総合拠点の形成をしっかりと進めてまいります。これによってこの産業が本市の未来を支える基幹産業に成長するよう、全力でこの一大プロジェクトにチャレンジし、成功に導きたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 平成30年度北九州市予算案に関する残り２つの御質問にお答えいたします。 まず、公共投資の重点化による成果と、市民密着型公共事業及び
グリーン公共事業への取り組みに関するお尋ねでございます。 本市の公共事業につきましては、平成20年度予算から道路補修や公園整備などのほか福祉や子育て、教育分野などにおいて市民に身近な
市民生活密着型公共事業への重点化に取り組み、また、平成23年度予算から地域防犯灯、街路灯のＬＥＤ化、交通関連事業など環境を切り口とした
グリーン公共事業にも重点的に取り組んでおります。 そうした取り組みを進めました結果、来年度平成30年度予算案における
市民生活密着型公共事業の全体に占める割合は43.1％と、平成19年度と比べまして20.5ポイント増加しております。また、
グリーン公共事業の全体に占める割合は26.6％、平成22年度と比べまして5.1ポイント増加をしております。 平成30年度予算における取り組みでありますが、
市民生活密着型公共事業は、市民センターや保育所の整備などを行いまして前年度より３億円増、238億円を確保しております。また、
グリーン公共事業につきましては、環境負荷を低減する交通円滑化の予算などは増額しましたけれども、美術館大規模修繕事業が終了したことなどもありまして、総額としては前年度から５億円減の147億円となっております。
市民生活密着型公共事業及び
グリーン公共事業への重点化を進めてきたことによりまして、地元企業への発注の割合もふえております。平成28年度になりますが、建設工事における市内企業の受注額は373億円、全体に占める割合は81.3％、平成19年度と比べますと割合は7.7ポイントの増加となっておりまして、地元企業への発注拡大も着実に進んでおります。今後ともこうした公共事業へ、
市民生活密着型公共事業、
グリーン公共事業への重点化を図りながら、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、予算編成における
中期財政見通しを踏まえた取り組みの内容、また、今後の財政見通しについてのお尋ねでございます。 昨年２月に公表しました
中期財政見通しでは、平成30年度は収支改善を30億円行うとして、
財源調整用基金の取り崩し額を143億円と見込んでおりました。平成30年度予算編成に当たりましては、この
中期財政見通しを踏まえまして収支改善に取り組み、29億円を捻出いたしましたほか、市の財政負担に対する手厚い財政措置が受けられる国の補正予算を積極的に活用しまして、投資的経費を２月補正予算案に108億円前倒し計上するなどの取り組みを行っております。 今後についてですが、平成30年度予算案に合わせて改訂いたしました
中期財政見通しでは、収支差が平成34年度には222億円まで拡大、基金の残高は平成34年度には114億円まで減少するという見込みとなっております。その主な理由といたしましては、一般財源の伸びがなかなか見込めない中で、更なる少子・高齢化を反映して社会保障関係経費が増加する見込みであること、それから、公債費が増加することなどによるものであります。 本市の財政状況は、当面は危機的な状況ではありませんが、今後も厳しい状況が続くと見込まれるため、行財政改革大綱に基づく行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保、歳出の見直し等を行いまして、必要な財源を捻出していきたいと考えております。 今後も市民の皆様、議会の御意見等も踏まえまして、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育関係予算についての幾つかの御質問にお答えいたします。 まず、来年度以降の教員確保に向けた取り組みであります。 全県的、更には全国的に教員が不足している中、本市におきましては新規採用者をふやしたり、定年退職者に再任用を働きかけるなど、これまでも教員の確保に取り組んできたところであります。 来年度に向けた状況でありますけども、まず、新規採用教員につきましては、昨年度よりも約30名多い213名を採用できる見込みとなっております。再任用教員につきましては、来年度短時間勤務の配置を見直すこととしまして、学校長を通じて定年退職者に積極的に働きかけた結果、短時間勤務者を含めますと、今年度289名でありましたが、それよりも70名ほどふえる見込みでございます。 現時点の状況でありますが、来年度の教員定数がまだ未確定であるということと、それから、講師の更新などにつきましても意向確認中であるということでありますので、確定的な数字は申し上げられないわけでありますが、教員の充足率の改善に向けて全力で取り組んでいるところであります。 来年度以降の件でありますけども、まず、採用試験におきましては、新たに前年度１次試験合格者に対する１次試験免除制度を導入したいと思います。それから、一定の英語能力を備えた者についての試験の一部免除を導入する、更に、特別支援学校教員の受験資格について、教員免許要件を緩和したいと思っておりまして、こういったことで一人でも多くの受験者を確保したいと考えております。その上で、来年度実施の教員採用試験における採用予定者数につきましては、今年度よりも大幅に増員することを検討しております。 今後も引き続き、すぐれた資質を持つ教員の確保に全力で取り組み、教員定数に対する教員の充足率の改善や、正規教員の割合の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、子ども図書館の現在の状況と人員配置についてのお尋ねでございます。 昨年度基本計画を策定しまして設計を終え、そして、工事を着手いたしました。屋内の壁や天井等の撤去工事もほぼ完了しまして、今後は内部の工事に取りかかる予定であります。そして、平成30年、ことしの12月、年内の開館を目指して改修は順調に進んでおります。 子ども図書館の運営としましては、全体の運営及び地区館、分館の児童サービスの統括をする部門と、学校などでの子供の読書活動を支援する部門、
学校図書館支援センターでありますが、この両部門を設置することとしておりますので、人員につきましては、まず、司書資格を有した職員、そして、小・中学校の教員経験のある職員、こういった職員を含めて、図書館を運営するのにふさわしい配置としたいと考えております。この子ども図書館の整備により、市内の子供の読書活動が更に推進されるよう、しっかり準備をしてまいりたいと思います。 次に、不登校児童生徒の対策であります。 文部科学省の平成28年度の調査によりますと、全国の小・中学校における不登校児童生徒数は４年連続で増加をしておりまして、本市でも同様に増加傾向にございます。 不登校の未然防止につきましては、児童生徒一人一人の自己効力感、自分自身を肯定的に捉えて自分に自信を持つという意味でありますが、こういった感覚を把握するためのアンケート、ＳＵＴＥＫＩアンケートと呼んでおります。これを実施して、この結果を小・中学校で共有し、学校での指導に生かすことで、児童生徒が学校や家庭、友達関係などで自信を持って過ごせるように取り組みを推進しております。 また、不登校の早期発見、早期対応のために、まず、続けて２日欠席した場合は必ず家庭訪問を行います。その後も欠席が続けば、継続的に家庭訪問を行う、更に、担任１人で抱え込まずに組織的な対応を行う、こういったことで児童生徒の状況を把握しながら、適切に対応を行っておるところであります。更に、不登校の要因としましては、心の問題や家庭環境の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っている場合も多いことから、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが教員と連携しながら対応しております。 こうした取り組みに加えまして、平成30年度は不登校などの長期欠席への対応を主眼とした学校支援講師を配置したいと思います。それから、小学校への
スクールカウンセラーの配置時間を今年度までよりも４割ほど増加し、思春期を迎える５年生に対する全員面談を実施したいと思います。こういったことで学校の生徒指導体制の充実と、子供たちが相談しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 最後に、長期にわたって不登校の状態にある児童生徒への対応であります。 平成28年度の中学校における不登校の生徒数を欠席日数別に見ますと、欠席日数が30日から59日という比較的短期の欠席者、これは増加しております。一方で、欠席日数が180日以上の長期にわたって欠席している生徒は、前年度と比較をしますと16人ほど減少しておりますが、その数自体は85人となっております。また、このうちに全日欠席、全く学校に行けていないという者が19人おります。 学校では、欠席が長期に及んでいる児童生徒に対しましては、週１回程度は家庭訪問を行い、家庭との連絡を密に行うようにしております。また、保健室への別室登校、少年支援室やフリースクールへの登校など、子供の居場所づくりや学習の機会の確保に努めるとともに、関係機関と情報共有しながら、早期に学校へ復帰できるよう取り組んでおります。 しかしながら、御指摘のとおり、不登校のために中学校に全く出席することができない、そういう状態のままで卒業してしまうと、こういう生徒が毎年10名程度おります。こうした生徒については、卒業後に社会から孤立したり、ひきこもり状態になったりすることのないよう、十分留意する必要があると考えております。 そのため、卒業までに具体的な進路が決まらない場合は、毎年卒業直前の３月上旬に、子ども・若者応援センターＹＥＬＬであるとか若者サポートステーション、こういった機関の活用の話、あるいは公機関の活用の話、それから、高等学校の補充募集あるいは入学時期の異なる学校があること、こういった情報について、保護者や本人に確実に周知するよう努めているところでございます。また、子ども家庭局が作成しております子ども・若者支援機関ガイドブックについても各学校に配布しております。 今後も子ども家庭局や関係機関との一層の連携を図りながら、不登校状態の児童生徒に対して、継続して適切な支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業について御答弁申し上げます。 本市では平成28年10月から、不登校状態にある子供たち一人一人に寄り添う伴走型支援であるアウトリーチモデル事業を実施してきました。現時点で対象者17人のうち９人が外出の機会がふえるなど、目に見える形で効果もあらわれております。その成果を踏まえ、平成30年度から伴走型支援事業を本格的に実施したいと考えています。 新規事業の対象者ですが、平成28年度の不登校の中学生660人のうち、85人が180日以上の長期にわたって欠席しております。平成30年度は、このようなほとんど学校へ通えていない子供を中心に、教育委員会とも協議を行った上で、20名程度を支援対象とする予定です。 具体的な支援といたしましては、おおむね月２回専門のスタッフが家庭を訪問し、本人の悩みや思いを丁寧に聞くとともに、担任やスクールソーシャルワーカーなど学校現場とも連絡をとり合いながら、本人の状態把握に努めます。その上で、学習支援や趣味、特技などを一緒に行いながら、自立に向けた次の一歩を探ってまいります。また、中学校を卒業した子供たちが孤立してしまうことがないように、子ども・若者応援センターＹＥＬＬへつなぐなど、卒業前の段階から教育委員会や学校と連携を図りながら、切れ目ない支援にも力を入れてまいります。 こうした未来を見据えた伴走型支援を通じて、一人でも多くの子供たちが社会とつながり、自分の目標に向かって頑張ることができるよう、支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 文化振興と市民センターの予算についてお答えいたします。 まず、文学館の展示リニューアルの内容に関してでございます。 北九州市立文学館は、豊じょうな北九州市の文芸遺産を引き継ぎ、守り、育てていくための取り組みをこれまで行ってまいりました。館の活動においても多くの成果があり、特に杉田久女や林芙美子、宗左近など全国的にも第一線の研究と評されるものがあります。 しかし、開館から10年以上が経過し、文学を取り巻く環境は変化しています。文学館においても常設展示内容の固定化や情報化のおくれ、所蔵資料の利活用が不十分など課題を抱えており、展示のあり方にも変革が求められてきました。 このため、このたび展示リニューアル基本計画を策定いたしました。今回のリニューアルでは、何点か計画をしております。具体的には、年表形式の展示を改め、森鴎外や火野葦平、林芙美子、杉田久女など全国的に高い評価を受けている文学者を中心に小説や詩、俳句などの分野ごとの展示をすること、平成以降に登場した作家の紹介をすること、子供から大人までが楽しく学べる体験型、体感型の展示をすること、市民の財産とも言うべき所蔵資料の定期的な入れかえによる展示をすること、外国人観光客にも対応した多言語表記やルビ表記をすることなどを計画しております。今後も文学館が末永く市民の皆様に親しまれるよう、展示リニューアルを進めてまいります。 次に、市民センターについて、ソフト、ハードの両面から御質問いただきました。 まず、地域のセンターとしてあるべき指針を策定してはどうかという点についてでございます。 本市では、地域における住民の交流及び自主的活動の拠点として市民センターを設置してまいりました。現在、130館の市民センターでまちづくり協議会が中心となり、主に地域コミュニティー活動や生涯学習活動、保健福祉活動に取り組んでおります。更に、防犯パトロールや環境美化、子育て支援などの領域でも市民の地域活動の場として利用されております。 一方、少子・高齢化が進む中、高齢者や子供の見守り、防犯、防災面など地域が直面する課題は多様化、複雑化しております。市民センターがこのような課題に役に立つためには、今後はより多くの地域住民が集い課題を共有する場となり、また、解決への取り組みを後押しする場として、更には地域活動をリードする人材育成の場となること、更にまた、ほかの地域コミュニティー施設との連携などがこれまで以上に必要となると考えております。 そのため、今年度市民センターが地域の課題解決をどのように支えていくかなどにつきまして、保健福祉局や子ども家庭局、区役所などの関係局と議論をし、課題の整理を始めたところでございます。今後は、まちづくり協議会や自治会など、実際に地域で活動している各種団体や有識者などから幅広く意見を伺いながら、市民の方々にとって地域活動が更に行いやすく役立つ市民センターとなるように、できるところから実施していきたいと考えております。 次に、市民センターの施設整備について、平成30年度の改修計画と、これからは大規模改修の方針を見直してはどうかというお尋ねについてでございます。 市民センターは、おおむね30年を迎える時期に老朽化などを調査した上で、外壁や屋上防水の改修や設備機器の更新、レイアウト変更を伴う内装改修など、１館当たり約１億3,000万円をかけて大規模改修を年に１～２館行ってまいりました。平成30年度の大規模改修予算では、設計を１館、工事を２館で実施することとしておりまして、約１億6,000万円を計上しております。 議員御指摘のとおり、今後改修が必要となる市民センターは数多く残っており、現在のような毎年１～２館の改修ペースでは間に合わない状態です。早期に改修を進めるためには、改修内容に優先順位をつける必要があると考えております。 そこで、今後は大規模改修の方針を変更して、今までの大規模改修のメニューの中から安全性、長寿命化を最優先し、外壁落下という大きな事故を防止する上でも、外壁及び屋上防水に絞りましてこれらを集中実施し、改修のペースを速めてまいります。 今後も市民が安心して利用できるような市民センターとして、長期にわたり維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（木本仁君） 空港関係予算について２点、また、環境・エネルギー関係について１点お答え申し上げます。 まず、空港につきまして、北九州空港将来ビジョン推進強化期間、過去２年の成果と課題についてであります。 議員御指摘の北九州空港将来ビジョンでございますが、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完をコンセプトに、物流、交流、産業の３つの分野で将来像を示したものでございます。これらの実現により、空港及び地域が相互に好循環しながら、人、物の交流を生み、地域全体の魅力向上を目指すものでございます。 まず、１つ目の物流についてでございますが、九州、西中国の物流拠点空港を目指して貨物便誘致を行ってきた結果、本年６月からＡＮＡ Ｃａｒｇｏによります北九州空港から那覇空港を経由し、アジアの６都市を結ぶ国際貨物定期便が運航されることが決定いたしました。都市圏域だけでなく、東九州自動車道などを活用した広域的な貨物集貨にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、課題といたしましては、滑走路の延伸が上げられます。大型機の離発着には3,000メートル以上の滑走路が必要でございまして、物流拠点空港の実現のため実績を重ねつつ、国に対して要望活動を続けてまいりたいと考えております。 ２つ目の交流についてでございますが、北部九州の活発な交流を支える空港を目指し、24時間空港の強みを生かしまして、チャーター便や臨時便の深夜・早朝運航を行いますとともに、福岡県と緊密に連携し、誘致、集客に取り組んで路線の拡大を図ってございます。この２年間でおよそ２年半ぶりの国際線再開となりました中国の大連便を皮切りに、韓国の釜山、仁川、また、本年５月からは韓国の襄陽、務安、更に、10月からは台北線が就航予定となりますなど、国際線６路線が就航する運びとなりました。更に、国内線では季節便ではございますが、沖縄線も就航したところでございます。 また、昨年７月には、国が公募しておりました訪日誘客支援空港の中で、最も支援が手厚く受けられます拡大支援型空港に認定されるなど、今後の北九州空港のインバウンド増加にも弾みがついたところでございます。 交流についての課題は、路線の充実や利用者数の増加に伴いますソフト、ハード両面での旅客の受け入れ体制の整備でございます。これにつきましては、旅客ビルの大規模改修などを含め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ３つ目の産業についてでございますが、航空関連産業の拠点空港を目指しておりまして、三菱重工グループが鋭意開発中の国産初のジェット旅客機ＭＲＪの製造拠点誘致を中核とした計画となってございます。ＭＲＪは、導入計画のおくれなど一部報道がございますものの、北九州空港の格納庫など受け入れ環境は着実に整ってきておりまして、将来的には展望が開けるものと考えてございます。 次に、軌道系アクセスにつきまして、実現可能性についての検討を開始したらどうかという御提案についてお答えいたします。 本市の発展にとって北九州空港の活用は重要でありまして、そのためには空港機能の拡充、中でも空港利用圏域を拡大するアクセス鉄道といったものは有効な交通手段であると考えております。 議員御指摘のように、北九州空港アクセス鉄道につきましては、空港利用者の利便性向上を目的に、平成13年度から事業化に向けた検討を行ってまいりました。平成22年度に取りまとめた検討結果では、事業採算性を確保するためには新門司を通る在来線型では約300万人、新幹線タイプである高規格型では約810万人の航空旅客数が必要であるという結果を得ております。これを踏まえまして、調査では平成22年度で一旦休止をいたしまして、航空利用者数が200万人を超えた際に検討を再開することとしております。 北九州空港の航空利用者数は、この３年、132万人から140万人、そして、160万人へと年を追うごとに増加してきております。北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩとして掲げました平成32年度の航空旅客数200万人も視野に入ってきたところでございますので、これを一日でも早く達成できますよう、まずは空港の利用促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 議員御提案の空港アクセス鉄道を東九州新幹線ルート上に整備するといった案は、空港利用者の定時性、速達性を高めまして、より広域から集客できるという利点がありますので、航空旅客の底上げに大きな効果がございます。空港アクセス鉄道の調査の再開に当たりましては、調査の休止以降、社会情勢に変化がありましたので、採算性確保の方法や東九州新幹線を含めましたルートの再選定など、御提案の内容もしっかり踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。 最後に、環境・エネルギー関係の御質問、響灘洋上風力発電拠点化事業に関しまして、主要課題と解決の方法についてお答えいたします。 ブレーマーハーフェンの成功事例を参考にいたしますと、響灘地区におけます風力発電関連産業の総合拠点の形成には、ハード、ソフト両面にわたる課題を解決する必要があると考えております。 まず、ハード面の課題は、風車の心臓部であります重さ300トンを超えますナセルなどの重量物や、長さ100メートルに近い羽根、ブレードなどの長尺物を既存の港湾施設では取り扱うことができないという点でございます。そこで、これら風車部品の荷役、保管、積み立て作業などを行うことができる耐荷重性の高い港湾施設の整備を十分な調査を行いつつ、収支バランスにも配慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 一方、ソフト面の課題でございますが、現在国において洋上風力発電の普及に向け、海域利用の統一的なルールを定めた新法の今国会への提出を目指していると聞いてございます。これが成立いたしますと、我が国の洋上風力発電事業のマーケットの拡大が一層進むことが期待されます。 このような中、国内外の他地域との競争を踏まえ、拡大する洋上風力発電事業のマーケットを確実に取り込んでいくことが求められております。今後、国内外の事業者や自治体への働きかけなど、戦略的なプロモーション活動を展開することで、新たなマーケットを確保してまいりたいと考えております。 風力発電関連産業の総合拠点化を確実に推進するに当たり、ブレーマーハーフェンの事例から学んだ課題の解決に精力的に取り組むことによりまして、本事業の成功、ひいては本市の活性化につなげてまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 竹の資源活用についての御質問のうち、竹バイオマス活用勉強会に関する御質問にお答えします。 本市では、放置竹林の解消を図るための出口戦略の一つとして、搬出事業者、バイオマス事業者、関係行政機関等から成る竹バイオマス活用勉強会を立ち上げ、搬出方法の構築等について幅広い御意見や御助言をいただいたところであります。 この勉強会の開催により、竹の供給側と活用側のそれぞれの課題が明らかになりました。供給側では、竹の搬出用作業道の整備や機械化等、効率的な搬出方法、竹林所有者の明確化や高齢化に伴う従事者不足などが上げられました。また、活用側では、竹の安定的確保、竹専用ボイラーの開発、事業化に向けた竹の買い取り価格や電力の固定価格買取制度の検証などが明らかになりました。 いずれにせよ、そうした関係者が共通の認識を持つことができたことに加え、協力して事業化を進めていこうとする機運が高まってきたと考えております。そのため、平成30年度は竹の搬出に取り組む市民や企業等に対する助成や、小倉南区の合馬地区において放置竹林の伐採を行うモデル事業を実施し、効率的な搬出システムの確立や輸送コストを下げるアイデアの検討等を行うことにしております。 今後とも放置竹林の解消を図るため、事業者や関係機関と連携して取り組み、竹バイオマスの事業化等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 竹のバイオマス活用について、残りの点についてお答えいたします。 本市では平成27年から北九州市バイオマス有効活用検討会を立ち上げ、これまでに12回にわたり協議を重ねてまいりました。こうした検討会での議論、あるいは議員にも御視察いただきましたテス・エンジニアリング社の実証実験を通しまして、竹のみの燃焼ではカリウムなどが原因でボイラーが傷みやすいこと、竹の切り出しに必要な人員の確保が難しいこと、あるいは輸送効率を上げるためにはチップ化が必要で、コストがかかるというような課題が浮かび上がったところでございます。 このうち、ボイラーの損傷に関しましては、テス・エンジニアリング社の実証によりまして、カリウムの発生を抑えるのに効果的な木質チップの必要量や投入方法などが把握できたところでございます。また、人員確保の点については、森林組合の皆さんの協力を得るとともに、チップ化に必要な破砕機の導入につきましては、市や国の補助を活用するなどの方向性が導き出されたところでございます。 こうした成果を踏まえまして、検討会のメンバーでございます市、森林組合、テス・エンジニアリング社が連携をいたしまして、平成30年度に市内の温浴施設において、熱供給装置の一部を竹チップを燃料とする温水ボイラーに更新する、新たな熱供給モデル事業の実施を予定しているところでございます。以上です。
○副議長（木下幸子君） 35番 世良議員。
◆35番（世良俊明君） 御答弁大変ありがとうございました。若干の時間がありますので、質疑と要望ができればと思います。 まず、予算の総論については、市長の決意なりお伺いさせていただきました。人を呼び込み、働き手を確保するというところについての現状認識なんですけれども、日銀の北九州支店の特別レポート等がホームページにアップされておりますけども、全体として北九州の労働力率が全国平均を4.3％下回っていると。高齢者の労働力率は男女ともに全国平均より低い、人手不足なのに完全失業率が全国平均より高い、つまり雇用のミスマッチが起こっているんではないか。市内の生産年齢人口は減少していく中で、就業率が同じものであれば、経済成長もマイナス0.3からマイナス1.4、下振れする可能性があると指摘をされているわけであります。 市内総生産を維持向上させるためには、労働生産性の向上と就業者数の減少に歯どめをかけること、これが北九州の将来にとって必須のことだと指摘もされているわけですが、私自身は多様な就労、移住・定住策が進められようとしていることを高く評価をするものでありますけども、それが高齢者や女性などに就労の相談窓口を提供するということではなくて、確実に就労につながって就業率の向上につながらなければ、本市経済が下振れしていく懸念があるということだと思うんです。 つまり、就労や移住・定住の一定以上の確実な実現というのは、本市経済の浮沈をかけた最重要課題として、戦略的に取り組まなければならないのではないか。先ほど、まち・ひと・しごとの協議会とおっしゃいましたけども、オール北九州という立場で考えたときに、その協議会の活用ということもあるんだと思いますけれども、北九州経済の将来をかけた就労事業、実現をしていく作業、あるいは移住・定住、その決意を持って取り組みをしていかなきゃいけない、いわゆる本当に正念場だと思うんです。そういう決意を持ってぜひ取り組みを進めていただきたいと思っております。 さて、子ども図書館でありますけども、開設される子ども図書館の中には、市長部局の所管で本市ゆかりの児童文学者顕彰コーナーを設けるということでありますけれども、ここは北橋市長、日本のアンデルセン、久留島武彦や阿南哲朗などが到津遊園を舞台にしたすばらしい児童文化活動の様子、あるいは絵本、書籍、こうしたものも活用するなどの工夫がされるのでしょうか。この点いかがですか。市長いかがですか。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 子育て支援で日本で一番だと実感していただけるように、いろんな政策を行っておりますが、その中の一つに、子供のときにいい本に出会う、そして、読書活動が盛んになる、そういう環境を整えるということも大事な政策だと考えておりまして、その一環として、この児童文学のコーナーも含めたものが子ども図書館でつくられていくということは、非常にいいことだと思っております。 その中で、ずっと到津遊園、林間学園ということで何万人もの方がそこに行かれたと思いますが、戦前から大変すばらしい活動をしていることがあります。その中に久留島さんであるとか阿南さんであるとか、たくさんの方々が市民の皆さんと一緒に成果を上げておられます。その林間学園の歴史というものは、改めて現時点に立って、戦前からずっと続いているそういった文化活動の中でも特筆すべき、誇りとすべき歴史ではないかと自分は思っております。そうしたことをこの文芸の専門家の皆さん方も視野に入れているとは思いますけれども、ぜひいろんな機会、例えばそういった児童文学コーナーなどにおきまして、誇るべき歴史のエピソードをしっかりと伝えていってほしいし、また、市としてもできる限り保存、また、顕彰に努めたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 35番 世良議員。
◆35番（世良俊明君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 人員配置についてのお答えがありました。子ども図書館で一番目立つ人、それはまず館長さんだと思います。ぜひどこへでも出かけていただいて、子供たちに大いに読書のすばらしさを伝えていただきたいと期待をいたしております。 また、大事なのが、子供たちが将来なりたいと憧れるような児童サービスに専門的にかかわる図書館職員さんたちだと思います。子供の図書館の質が評価される最も大事な要素でもあると思います。詳しくは省略しますけども、人員配置についてはこれからというところもあるようでございますので、ぜひ北九州の子ども図書館員はさすがにみんなすばらしいと言われるように、人の配置に十分な御留意をお願いしたいと思います。 市民センターに関しては、それこそこれからハードの部分、ソフトの部分は別といたしまして、ハードで大変な時期が来ると思います。平成６年から集中的に建設された多数の市民センターが改修を迫られてくる、当時の普通建設事業費、例えば平成11年に12館もの市民センターが建設されたんですが、当時建設予算21億3,800万円、当時の普通建設事業費は実に1,512億円あったんです。これをこのままのそのときのペースで改修というのはまず難しいと思います。そういう意味で、本当の意味でちゃんとできるだけ早く基本的な改修が多数できるような方策をとるべきなんではないかというのが問題意識でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 空港の軌道系アクセスでありますが、時間がないんで別の機会にさせていただきますが、東九州新幹線ルート上による整備であればＢバイＣも１を超える、あるいは自治体の負担も単独路線よりも安くなる可能性があるとすると、まず、有用性、経済性などの観点から可能性を検討していくべきなのではないかという気がしています。特に長崎の新幹線等が終われば、その時期を逃してしまうと選択の幅が狭められて、結果として今度は単独の路線が必要になってくると、そうすると自治体の負担が増大するかもしれない、つまり早くやらないと、多分検討を開始しないといけないと思いますが、先ほど検討を、再開した際にはという御答弁だったと思いますが、200万達成した際にはということでありましたけども、ぜひ早期に検討を再開されるのが適当かと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 どうやらちょっと時間が迫ってきましたので、最後に一言、市立文学館のリニューアルについて申し上げたいと思います。 御答弁では、町の記憶を刻んで町の誇りを未来につなぐ文学館を基本理念とするということで、常設展示でも小説、詩、短歌、俳句などのブロック展示として主な作家を紹介するということであったと思いますが、大変そういう方向で基本的に適当なのではないかと思っています。 重ねて申し上げますけども、私は文学館の展示の最も重要な要素というのは、何といっても森鴎外、杉田久女、林芙美子、火野葦平、宗左近、現在では平野啓一郎さんなど本市ゆかりの第一級の文学者たちのすぐれた業績を顕彰して、次世代に継承するというのが最も大事だと思っています。そういう意味で、市民の皆さん方が、あるいは子供たちが、訪れた人々が彼らの第一級の業績に触れたときに初めて感動して、そして、そこでシビックプライドも生まれていくんだと思います。そういう文化的な効用があり、また、希望が生まれていく、そういうものだと思いますので、そこが最もいわば金メダリストといいますか、田辺聖子さんはかつて超満員のリーガホテルの講演会の中で、杉田久女さんは国の宝だと言いました。金メダリスト、国宝、そうした国宝を展示する、そこを顕彰しながら展示をしていくことがやはり一番大事なんではないかと思います。そういう意味で、その点にぜひ御留意をいただいて、市内外の多くの人々に親しまれる文学館になりますように、ぜひ御努力をお願い申し上げて終わりたいと思います。
○副議長（木下幸子君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時29分休憩 午後１時１分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。日本共産党代表、49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 議場の皆さんこんにちは。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して市長に質問いたします。 最初に、市民に多大な影響をもたらす国政問題への対応について尋ねます。 第１に、安倍内閣が狙う９条改憲が国民と市民に何をもたらすのか。2015年６月議会で市長は、安保法制に対する私の質問に対し、我が国の安全保障にかかわる重要な法案であり、政府は国会で慎重かつ丁寧な議論をしていただきたい、政府は法案の必要性や国民生活への影響などについても広く国民に説明をし、理解が得られるような手だてもあわせて考えていく必要があるんではないかと考えておりますと答弁しました。 しかし、国会での議論は、答弁不能を含む審議中断が200回以上も繰り返され、広く国民に説明するどころか、過半数の国民の反対の声を無視し、審議不十分なまま９月19日、採決を強行しました。そして、今日憲法９条そのものを変えようとしております。 憲法９条に自衛隊を書き込むと、平和憲法は変質し、憲法違反の安保法制を憲法が容認することとなり、９条で守られてきた日本の平和も自衛隊員の命も奪われることになりかねません。平和なくして国民の暮らしも、地方自治体の役割も守れません。市民の命、安全、平和を守る責務を負い、憲法の遵守義務を負う市長は、９条改憲に全市民の代表として異を唱えるべきであります。答弁を求めます。 第２に、原発再稼働に対する市長の態度について尋ねます。 広島高裁は昨年12月13日、四国電力伊方原発３号機の運転差しとめを命じる決定を下しました。野々上裁判長は、阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できないなどとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘しましたが、高裁レベルの差しとめ判断は初めてであります。阿蘇山から伊方原発は130キロ、同じく玄海原発も130キロであり、玄海原発３号機の再稼働、４号機の再稼働も準備されているとき、事故が発生すれば本市に多大な影響をもたらす重大問題であります。 これまで市長は、国民の多くが脱原発を望んでいることは心情的に理解しており、長期的に考えて原発依存度を低減させていく方向性が望ましい、一方、国民生活や産業活動への影響を考えると、直ちに原発をゼロにすることは慎重な分析、対応が必要であり、自然再生エネルギーが経済性や安定性において、すぐに原発に取ってかわれるものではなく、原発を含むエネルギー政策は国家運営の基本だと答弁してきました。つまり、原発問題は国家が責任を持つものであり、政府の選択と国民への説明を見守るのが自治体の姿勢であるとの立場ですが、それでいいのでしょうか。 昨年の夏、最も電気を消費するピーク時の使用量が、福島原発事故前の夏に比べて約15％減ったと言われており、減少幅は原発26基分に匹敵します。原発がなくても電気は不足していません。今こそ放射性廃棄物の処理もできていない現状を直視し、市民の命と健康を守るべき市長が再稼働中止の意思を表明すべきであります。答弁を求めます。 さて、市長は本市の現状について、まち・ひと・しごと創生総合戦略による地方創生に取り組み、外国人観光客数や北九州空港の利用客数が過去最高となり、小倉都心部の商業地の地価が上昇に転じている。洋上風力発電関連産業の総合拠点化、介護ロボットを活用した先進的介護の実証、北九州空港将来ビジョンの着実な推進など、本市の未来を切り開く戦略的なプロジェクトが今まさに形を見せようとしている。今こそこの流れを加速し、地方創生の成功モデルの実現を図り、環境とモノづくりという本市の強みを生かした産業振興を進め、住みよさや町のにぎわいを更に充実させ、市民の誰でもが安心して活力ある暮らしを送ることができる豊かな未来を築くときだと述べました。 そのために本市が取り組むべきテーマとして、１、にぎわいを創出し、新しいひとの流れをつくる、２、魅力あるしごとを創出し、活力あるまちをつくる、３、安心して子どもを生み育てることのできるまちをつくる、４、誰もが安心して暮らせるまちをつくる、４つの柱を掲げ、2018年度予算案を提案いたしました。 2018年度予算案は、キャッチフレーズを豊かな未来に向け、ＧＯ！ＧＯ！北九州市躍進予算と銘打ち、一般会計5,630億100万円、前年度比0.0％増、特別会計4,019億9,290万円、同28.9％減、企業会計2,407億3,938万円、同87.5％増、総額１兆2,057億3,328万円、同4.0％減としています。市長が述べた本市の現状認識、進もうとする方向が市民の期待に応えるものになっているのかどうかを検証し、尋ねます。 最初に、人口減と雇用対策について尋ねます。 本市の日本人の転出超過は、2014年が2,483人、2015年が3,088人、2016年が2,623人、2017年も2,248人と４年連続で全市町村の最多となりました。市長は１月31日の記者会見で、かつて１万人超過という時期もあったが、最近は改善傾向にあり、市内に就職する若者の奨学金返済を支援する制度創設など地方創生の取り組みを続けており、転入超過の目標は道半ばだが、ここ２年間の改善傾向を見ると一定の成果は上がりつつある、１年後には社会動態をプラスにする目標に大きく前進することを願って努力を続けると述べました。 本市の2016年と2017年の日本人の社会動態は、転入者は２万3,604人が２万4,173人に、転出者は２万6,227人が２万6,421人にと、転入者は569人、2.4％増、転出者は194人、0.7％増で、さまざまな施策が一定効果をもたらしているかに見えます。 一方、北橋市政スタートからの自然動態は、2007年の1,058人減が2017年は3,862人減と3.7倍まで増加しています。社会動態のプラスを目指し、自然動態の大幅減少を改善するためには、その要因を把握し、雇用対策の抜本的対策などが必要であります。 そこで、２点尋ねます。 １点目は、減退する人口、雇用、市内経済活動の要因についてです。 北橋市政のもとで、雇用、人口、工業、商業、市民所得はどう変化したのか。当局は、新成長戦略による2013年度から2016年度の雇用創出実績が１万7,683人だと報告していますが、これは単純に新規雇用数を合計しただけであり、本市の雇用が増加しているわけではありません。国勢調査による市内雇用数は、2005年の35万7,031人が2015年は34万2,050人へと、10年間で１万4,981人、4.2％減少しております。 発表されている統計資料で2007年から2014年の推移を見ると、製造品出荷額等は1,850億円、8.0％減、工業・現金給与総額は434億円、15.1％減、小売業販売額は1,773億円、16.3％減。2007年から2015年の勤労者１世帯当たり年平均１カ月実収入は１万6,463円、3.6％減、2008年から2016年の１人当たり課税対象所得は、対納税義務者で４万8,000円、1.5％減。その結果、人口は2018年１月末で96万47人となり、2007年から10年余りで３万7,430人、3.8％減少いたしました。 本市再生のためには、その要因を明確にし、的確な対策を講じなければなりません。2015年２月、ＮＴＴデータ経営研究所が発表した、なぜ人口流出超の大都市がふえているのかの分析結果では、転出超の典型例は、北九州市、静岡市、浜松市、その共通要因は、いずれも製造業が盛んな都市であり、製造業の海外移転を反映して雇用吸収力が低下した、近隣に更に大きな都市があるため、進学、就職年代が転出超となっており、北九州市にとっての福岡市、静岡市にとっての東京圏、浜松市にとっての名古屋市がこれに当たると指摘をしています。 指摘どおり、本市大学、高校３月卒業者の市内就職率を2013年と2017年で比較すると、大学は23.3％が20.8％に、高校は60.9％が58.1％に減少しております。また、データ九州による市内企業の2016年までの海外進出を見ると、安川電機68件、ＴＯＴＯ49件、山九31件、黒崎播磨及び三井ハイテック17件、高田工業所７件、ゼンリン４件など、276件にもなっています。国際貢献、交流は否定はしませんけれども、海外進出による市内生産活動の縮小や、雇用吸収力の低下は看過できない重大なマイナス要因であります。 町の衰退を示すこれらのデータと、その要因について、市長の答弁を求めます。 ２点目は、地域再生のため今何をなすべきかについてです。 本市は、2015年10月策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略で地方創生に取り組んでいますが、その進捗状況はどうでしょうか。2016年度の総括では、市内新規雇用者数は2019年度の目標２万人に対し１万1,888人、小倉駅新幹線口年間集客数の目標300万人に対して344万人、外国人観光客数の目標40万人に対し34.9万人等は、順調に実績が上がっている。一方、市内大学生地元就職者数目標1,200人に対し812人、首都圏からの本社機能移転等目標30社に対し９社、本市への誇りや自信がある市民の割合は目標80％以上に対し58％と、目標とのかい離があり、今後その要因の分析とともに課題を整理し、新規取り組みの検討等、改善を図っていくとしております。 2018年版住みたい
田舎ベストランキングで、本市は総合部門とシニア世代部門で第１位となりましたが、市民お一人お一人がその実感を持っているでしょうか。地域再生と持続可能性は、人がそこに住み続けられるかどうかに尽きます。そのためには、働く場があり、生活できる所得が得られ、保育や教育など子育て支援、高齢者福祉などの公共サービスが受けられる環境があるかどうかであります。本市の現状は、その全てが不十分と言わざるを得ません。 子育て支援、高齢者福祉も国の削減計画に従うだけで極めて不十分、我が党が提案をしてきたブラック企業対策や公契約条例の制定、小規模企業振興基本法や中小企業振興条例に基づく抜本対策や、中学３年生まで子供たちの医療費助成制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきであります。そして、人口と雇用の減少、地域経済の再生対策の基本を、雇用吸収力が一番高く、市民生活に欠かせない医療・介護・福祉分野、市内企業の98％を占める中小企業分野の対策に重点を置くべきであります。答弁を求めます。 次に、国民健康保険の県単位化について尋ねます。 国民健康保険の財政運営責任主体を都道府県とする制度が始まります。2018年度、国の保険者への公費による財政支援は、財政調整交付金の実質的増額に800億円程度、医療費適正化への取り組み等への支援額に800億円程度とされていますが、県は公費収入と福岡県全体の医療費を試算し、１人当たり納付金額、標準保険料率を本市に通知しました。納付金額の激変緩和措置と、国費の余剰活用による調整後に示された１人当たり納付金額は12万5,930円となりました。 提案された2018年度本市国保会計予算は、県が行う納付金額上昇幅をゼロ％にする負担緩和措置により、保険料は据え置くこととし、保険料の法定軽減制度の改正、保険料賦課限度額の引き上げ等に伴い、１人当たり保険料を医療分５万3,523円、支援分１万9,080円、介護分２万272円と見込み、合計120円減額としています。その結果、応益割保険料は、医療分、支援分、介護分合計で4,270円の引き下げ、５月に決まる所得割での変動はあるものの、年収200万円、40歳以上の夫婦、子供２人の給与収入世帯では4,280円の引き下げとなり、私の試算では、40歳以上で所得割賦課世帯の保険料は約8,000円の引き下げとなります。 そこで、２点尋ねます。 １点目は、国の財政支援拡充を理由に、一般会計の繰入金額を31億5,000万円も減額したのはなぜか。2017年度の一般会計繰入金は143億9,700万円、その中には法定軽減分、出産育児一時金、職員給与費等、国の財政安定化支援事業が含まれており、保険料軽減のための本市独自の繰入金は30億4,426万円であります。2018年度予算の一般会計繰入金は112億4,700万円、うち保険料軽減などのための本市独自の繰入金は10億8,188万円で、19億6,238万円も削減しています。削減をしなければ、１世帯当たり約１万4,000円の減額ができます。保険料軽減に努力をすると明言をした市長の答弁を求めます。 ２点目は、県下自治体の保険料の均一化と医療費抑制についてです。 都道府県化の最終目標は県下自治体の保険料の均一化です。しかし、所得水準、医療費水準が各自治体で異なるがゆえに、保険料に差が出るのは当然であり、均一化すれば矛盾が激化します。保険料の均一化を機械的に行えば、保険料の負担軽減のため一般会計の繰り入れをしてきた保険者の努力が均一化の邪魔になる標的とされ、保険料の引き上げになりかねません。更に、保健医療圏における医療資源の管理を担っている県が、医療費削減を目的に病床数の削減を狙っていることは、これまでも指摘をしてきました。 加入者の命と健康を守ることは自治体の責務であり使命です。その責務を無視し、県下自治体の保険料の均一化や医療ベッドの削減を行えば、健康破壊にも連動します。市民の命と健康を守るため、異議を唱えるべきであります。答弁を求めます。 次に、議案第65号、
地方独立行政法人北九州市立病院機構の定款及び55号、評価委員会条例について尋ねます。 この議案は、市立医療センター、八幡病院、看護専門学校を独法化するためのものですが、さまざまな問題点を含んでいます。我が党は、独法化により議会の関与が大幅に後退し、空洞化する問題や、病院事業の改善に逆行する問題を指摘してきました。議会の関与について当局は、市立病院が担う医療等を明記する中期目標の策定、中期目標の達成に向けて法人が作成する中期計画の認可は議会の議決が必要だ、独法化後も業務実績や評価結果を毎年度議会に報告し、これまでと同様、議会の御意見を伺いながら市立病院の運営をしていく。予算、決算も政策医療等の実施に必要な一般会計からの財政措置は、これまでと同様、議会で御審議をいただくと答弁してきました。あたかも議会の関与は変わらないとの答弁ですが、そうでしょうか。独立行政法人化により議会の関与は大きく変わります。 第１に、予算、決算の議会議決は不要になります。法人が策定する中期計画、目標、業務実績の報告書が出るだけで、議会議論を通じて執行される病院事業への関与は極端に減少する、それは市立大学の独法化以降の実態が証明しております。 第２に、小児救急センター、医療センターの周産期医療など、本市のすぐれた医療体制は、議会議論と関与が病院行政を動かしてきたものであります。 第３に、独法化は柔軟で機動的な病院運営が可能な仕組みであり、職員の働きやすさやモチベーションの向上が図れると言いつつ、賃金も含め労働条件の改悪が前提となっており、実態は真逆であります。病院はマンパワーが最も求められる職場であり、医療スタッフ不足を解消し、労働条件を改善することこそ病院局の責務ではないのでしょうか、答弁を求めます。 次に、新八幡病院の診療機能の改善について尋ねます。 2013年９月議会で我が党は、新八幡病院の診療機能改善について、小児救急センターは看護単位の改善、外来診療体制と100病床の確保、救急処置室の改善、病院全体では手術室、集中治療室等の配置場所、ＣＴ検査室の配置改善、駐車台数の拡大、医療スタッフの確保等６項目を提言しました。 病院局長は、その提案を前向きに検討すると答弁してから４年半が経過し、新病院の開業も近づきましたが、検討結果はどうなったのか。また、要望していた
総合療育センターとの連携、国立成育医療研究センターを参照にした小児科病棟、図書室と医療図書の配本、図書司書の配置、ＣＴ検査室の救急フロアへの配置等について答弁を求めます。 次に、中小企業対策のうち、住宅リフォーム制度に関して尋ねます。 新年度予算案に、空き家の増加を抑制するために、耐震性を有する既存住宅を購入又は賃借し、みずから居住するために実施するエコ、子育て、高齢化対応のリフォーム工事に特化した住まいの安全安心・流通促進事業として4,000万円が計上されました。耐震改修補助は別事業で本事業と併用可能ですが、従来のリフォーム制度から見ても、制度適用はより制約をされます。2016年度、補助件数2,192件、補助額１億8,566万円で42億2,645万円の総工事費、波及効果22.8倍をもたらした本市の住まい向上リフォーム促進事業と比較し、カバーできないことは明確であります。 中小企業対策の一環として、2011年６月議会で議会議決に基づき５年間実施してきた住宅リフォーム制度の評価とともに、リフォーム全体に使える制度に改善すべきです。答弁を求めます。 次に、公共施設マネジメントについて２点尋ねます。 １点目は、使用料等の引き上げについてです。 我が党は昨年の９月、12月議会で、公共施設使用料等の引き上げは市民負担を大幅にふやすもので、公の施設に対する自治体の責務、公平性を理由に利用する者に負担を押しつけることは間違い、年長者減免の見直しは、これまでの減免目的の趣旨をゆがめるものと指摘をし、撤回を求めました。ところが、ことし２月９日、各常任委員会での報告資料が取りまとめられ、各施設ごとの引き上げ案が示されましたが、さまざまな矛盾が露呈した内容となっています。 第１に、使用料等の引き上げにより、利用者数が大幅に減少することが想定される施設もあり、利用者の拡大を目指す市の方針に反する。第２に、住民の福祉増進を目的に設置された公共施設の利用を抑制する使用料等の引き上げは、公共施設の設置目的に反する。第３に、高齢者減免制度を５割負担から３割負担へと見直しましたが、温水プールを健康維持のため月10回利用する高齢者は1,800円の新たな負担となり、利用回数を減らさざるを得ない方々が多くなり、減免制度の趣旨に反する。第４に、市民に丁寧に説明し、理解と協力を求めると言いながら、パブリックコメントに寄せられた227名の市民と団体から361件の意見以外は、市民説明会、講演会での参加者は延べ29回、873人にすぎません。 市民の理解を得る取り組みも不十分、その一方で下関北九州道路建設や赤字の大型箱物への税金投入を続けるのでは、更に市民の協力は困難であります。指摘した問題点について答弁を求めます。 ２点目は、計画推進は情報公開と市民の理解を得ながら丁寧に進めるとしていますが、その実態は真逆になっていることであります。計画の説明、推進を通じて、関係市民の意見、異議に対して、もう決まったものと切り捨ててはなりません。 さいたま市のマネジメント責任者西尾真治氏は、その経験を論文としてまとめ、迅速で効果の高い取り組みにつながる最大のポイントは、市民、議会、庁内にわたる合意形成である。公共施設の老朽化をめぐる状況は深刻であるが、あるべき論を振りかざすだけでは反対や抵抗を誘発し、結局遠回りをすることになる。取り組みの各段階において常に合意形成に気を配り、市民とともに着実に推進していくことが重要であると述べています。 つまり、計画を進めるかなめは、計画を策定した後に市民の理解を求めるような後追いの取り組みではなく、計画の策定段階から市民に広くＰＲするとともに、計画の策定、実行のプロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制をつくることであると述べていることは、これまでも紹介をしてきました。このすぐれた経験になぜ学ばないのか、答弁を求めます。 次に、折尾地区総合整備事業について尋ねます。 １点目は、ＪＲ連続立体交差事業についてです。 2017年度、人件費や資材単価高騰、施工条件による工法見直し等により、事業費が350億円から487億円に137億円、39％もの異常な増額となり、折尾地区総合整備事業全体の2018年度予算が67億9,450万円計上されました。うちＪＲ連続立体交差事業は40億7,980万円ですが、これまでも指摘をしてきたＪＲへの委託事業について、事業内容と金額が妥当なのか、是正すべき点はないのか、再検討、再協議をしてきたのでありましょうか。 今議会にＪＲへの委託事業の変更議案が提案されておりますが、いずれも当初計画が精査されていれば変更をしなくてもよい内容であります。改めてＪＲへの委託事業の精査を要求し、答弁を求めます。 ２点目は、本事業による活性化の肝、駅周辺の活性化策についてです。 連続立体交差事業は総額487億円に変更されましたが、ＪＲの負担は47億円、１割以下であります。これまでも指摘したように、本事業でＪＲ所有となる高架下の土地は駅前の一等地、約１万6,000平米、短絡線跡地を含めれば２万平米以上となり、その利用計画をＪＲに明らかにするよう指摘をしてきました。その後のＪＲとの協議状況、明らかになった内容、今後の方向について答弁を求めます。 ３点目は、事業進展による安全対策についてです。 新駅舎の完成は2020年度、街路事業も2025年度には当初計画は完了するとしていますが、その工事による道路構造や建物の移転等で町が大きく変わり、新しい交差点や主要道からの枝道路への進入道路も変わっています。しかし、施設への案内板はあるものの、夜間照明も少なく暗い場所が増加し、事故等を誘発しかねないと苦情も寄せられています。全道路の点検と改善を求めます。 最後に、仮称平和資料館について尋ねます。 本年１月11日に、仮称平和資料館の基本計画案が発表されました。市民の戦争体験や当時の暮らしを物語る資料等を保存、継承していく施設、戦争の悲惨さや平和の大切さ、命のとうとさについて考える機会を提供する施設をコンセプトとし、
戦時下の市民の暮らしや戦後復興を果たした町の姿を伝える、市民の戦争体験や当時の暮らしを物語る資料等、戦争の記憶を受け継ぐ、北九州の戦争の記憶に触れて、ふるさとを愛する気持ちを育む、人々の交流の輪、資料館の活動、魅力を広げるを目指すとしています。施設規模、構造は約800平方メートル、ＲＣづくり平家建て、2018年度に設計業務、2019年度に着工し、開館時期は工事の進捗状況で判断するとしています。基本計画案を評価した上で、改善すべき機能について提言します。 １つは、戦後の日本を象徴する憲法を、子供たちの教科書を含め、国民に伝えられてきた史実を、当時の資料を集めて展示すること、２つは、京都市の立命館大学国際平和ミュージアムの施設を参考に、平和のＴシャツやバッジなどの製作、展示、販売、そして、図録放射能と人類の未来や、平和を損なう戦争がなぜ起きたのか、国際的に認知された史実を多くの市民が学べる場所にすることを求め、最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 石田議員の御質問にお答えいたします。 まず、憲法改正の問題であります。 日本国憲法は昭和22年５月３日に施行され、70年以上が経過いたしました。これまで国防、安全保障、国民の権利義務などさまざまな論点において議論が行われてまいりました。 憲法に対してさまざまな立場からさまざまな主張が唱えられ、論議が深まることは、民主主義の原則からしても好ましいことではないかと思っております。また、そうした個々の主張がありながらも、憲法のあり方については最終的には国民一人一人が判断するものであります。国における憲法論議の内容があらゆる機会を通じて国民によく周知され、国民的な論議につながることは否定すべきものではないと思われます。 憲法９条の議論は、言うまでもなく国民にとって極めて重要なものであります。国においては憲法論議の内容があらゆる機会を通じて国民に周知され、改憲の必要性や国民生活への影響などについて広く国民の理解が得られるよう、取り組みを進めていただきたいと考えております。 市長という立場にある自分としましては、憲法99条にあるとおり、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとの規定を遵守すべき行動規範と受けとめております。したがって、憲法が掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則を尊重し、かつこの原則に従って市政運営の職責を果たしてまいりたいと考えております。 次に、原子力発電玄海原発について御質問がございました。 これまでも議会で答弁してきたとおりでありますが、福島原発の事故を経験して、国民の多くが脱原発を望んでおり、長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向性が望ましいのではないかと考えております。 ただ、一方で国民生活や産業活動に与える影響を考えますと、直ちに原発をゼロにすることは慎重な対応が必要であること、原発の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーが経済性、安定性において、すぐに原発に取ってかわれるものではないこと、以上は事実だと考えます。 政府が策定した新たなエネルギー基本計画においては、できる限り原発依存度を低減させていくとしまして、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合する原発については再稼働するとしております。12月に出された広島高裁の四国電力伊方原発３号機の運転差しとめ決定につきましても、政府は原子力規制委員会の判断を尊重する政府方針に変わりはないとしております。 玄海原発３、４号機については、昨年の１月、原子力規制委員会が新基準に適合しているとの正式決定を行いました。その後、玄海町、佐賀県も再稼働への同意を表明しました。更に、３号機については今月中の再稼働を目指し、現在作業が進められております。電力会社は引き続き国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、安全確保を最優先に、工程にとらわれることなく慎重に進めていくとしております。 一方、本市では万が一原子力災害が発生した場合を想定し、国や県と協力して情報収集、放射線モニタリング、市民への広報、他都市からの避難者の受け入れなどを行うことなど、地域防災計画の中で定めております。今後も政府におきましては原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分行い、理解が得られるよう努めていただきたいと考えます。また、事業者である電力会社においては、安全確保を第一に万全を期していただきたいと考えております。 人口減と雇用対策について質問がございました。 御指摘のデータにつきましては、本市のみの傾向ではなく、全国的な生産年齢人口の減少、労働集約型産業から資本集約型産業への移行、グローバル化が進むことによる製造品の現地生産の進展、ネット通販などＥＣ市場の拡大による小売業販売額の減少など、全国共通の傾向として右肩下がりとなっており、さまざまな要因があると考えております。中でも生産年齢人口の減少は我が国全体の構造的な問題であり、本市の企業誘致や地元企業の経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、労働生産性の向上が本市産業政策の最重要課題となっております。 このような中、産業政策におきましては、地域の強みを生かして、成長が期待される分野に積極的に取り組むことが肝要であります。企業誘致では、平成25年度から平成28年度まででＩＴ、先端産業を初め153件の新規立地、増設、約795億円の設備投資、2,785人の雇用創出などの成果を生み出しております。特に、ＩＴ産業はますます拡大する需要や新しい技術、サービスに対応できる技術者が不足する状態となっております。 中でも首都圏におきましては人材不足が深刻化しており、地方へ進出する企業がふえつつあります。これに着目し、本市では人材確保を支援するため、沖縄、山口を含む九州一円の高専、大学など、毎年30校以上へ訪問活動を行い、市内だけでなく周辺地域も含めた学校との関係構築に取り組んでおります。この取り組みによりまして、本市に進出したＩＴ企業から、首都圏と比べ優秀な人材がより多く確保できていると、そういう評価もいただいております。 また、ロボット、環境、エネルギーなどさまざまな分野の産業クラスターの形成につきましては、介護ロボットを活用した先進的介護システムの創造や、風力発電関連産業の総合拠点化を進めております。特に、洋上風力発電ではことし１月、ひびきウインドエナジー株式会社と基本協定を締結し、今後は同社と連携して響灘洋上風力発電事業の着実な実施と、地域貢献に関する具体的な取り組みを進めてまいります。 モノづくりに続く重要な産業である観光分野の取り組みとして、安川電機みらい館、ＴＯＴＯミュージアムなどと連携した産業観光の推進、これは平成28年次の産業観光客数は57万4,000人、前年と比べて2.7％の増加となっています。また、国際会議や大規模イベント誘致などのＭＩＣＥの推進、平成28年の国際会議開催件数105件、これは初の全国第10位となりました。 インバウンド需要の取り込みなど、観光消費の拡大に向けた国内外のセールス強化、これは平成28年度、平成29年度、国外の旅行会社計282社を訪問しておりますが、こういう事業を進めております。こうした取り組みの結果、本市の平成28年の外国人観光客の宿泊者数は、前年比25.8％増の15万6,000人でありました。また、小倉城、関門海峡ミュージアムなど重立った観光施設の外国人入場者数は、いずれも前年比約２倍となるなど、飛躍的に伸びております。平成28年次の観光動態調査では、観光消費額は対前年比32.9％増の1,418億円となりました。 本市は依然として転出超過の状況が続いております。近年は改善が見られ、一定の成果が上がりつつあると感じております。今後もグローバル社会の劇的な変化に弾力的に対応し、成長産業の育成や住みよさの認知度向上など、オール北九州でこれまで以上にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 次に、折尾地区総合整備事業のうち高架下の土地利用についてお答えいたします。 折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域拠点として再整備するため、連続立体交差事業、街路事業、土地区画整理事業を一体的に行うものであります。このうち連続立体交差事業では、平成29年１月に鹿児島本線の仮線切りかえが完了し、現在平成30年度末に予定している筑豊本線の高架切りかえに向けた駅周辺の工事などを進めております。 議員御指摘の高架下につきましては、鹿児島本線では折尾駅を中心に約580メートルの区間、筑豊本線では駅の北側約400メートルの区間があり、高架下だけでも新駅舎の構内及び高架の柱を除いた約１万6,000平方メートルの空間が利用可能となります。これらの空間については、平成32年度、新駅舎の完成や高架工事及び土地区画整理事業の進展に合わせ、段階的に利用が可能となってくると考えられます。 現在、折尾駅周辺の高架工事等の進捗などにより、町の姿が大きく変わっていくにつれ、地元ではまちづくりに向けた期待が高まるとともに、高架下を含めた駅周辺のにぎわいづくりや地域全体の活性化への要請などが寄せられております。本市としても高架下は駅周辺に新たに生み出される空間であることから、町のにぎわいに資する活用についてどのような方策があるのかなどを検討しているところですが、その活用については、用地の所有者であるＪＲ九州との協議が必要であります。 そこで、今回ＪＲ九州に対しまして、地域の経済活動や町のにぎわいに資する活用などへの配慮及び利用計画の早期公表について努力を要請したところであります。ＪＲ九州からは、事業完成後の将来的な姿を見据え、今後具体的な検討を開始したいとの回答を得たところであります。 本市としましても、地域の声をしっかりＪＲ九州に伝え、働きかけを強めていくとともに、まちづくりに貢献できるような活用策を検討していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 人口と雇用の減少、地域経済再生対策の基本を医療・介護・福祉や中小企業対策に重点を置くべきであるという御質問及び公共施設マネジメント２点についてお答えいたします。 本市は北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すための施策を盛り込み、取り組みを進めております。この結果、北九州空港の利用者数や外国人観光客数が過去最多となるなど、町のにぎわいが増しているほか、本市の定住・移住の取り組みが全国紙などで紹介され、住みやすさの認知度が向上するなど成果が上がりつつあります。また、外国人を含めた人口の社会動態についても、平成27年度の戦略策定以降、転出超過の状況は約44％改善しております。 一方で、市内大学生地元就職者数や首都圏からの本社機能などの移転などについては、全国的に東京一極集中の流れが続いておりますが、目標達成に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。 議員御指摘の中小企業支援につきましても、女性や若者の定着に向けて必要な施策であることから、地元企業の理解促進や人材確保のためにインターンシップや合同会社説明会を実施するほか、生産性向上のためのロボットなどの新しい技術の導入支援などを行っているところであります。 平成30年度予算におきましても、これまでの取り組みに加え、市内企業への就職促進のための「九州の大学生向け」市内就職魅力発信事業や「第二新卒」採用促進プロジェクト、地元中小企業の更なる成長を促すための中小企業成長加速化モデル事業などを計上しております。 なお、本戦略に定めていない施策につきましても、高齢者支援計画や元気発進！子どもプラン第２次計画などの分野別計画において、市民の要望に応えるべく対応をしております。今後とも地方創生の成功モデルを目指すため、産官学金労言に議会、住民の代表を加えましたオール北九州の総力を結集し、戦略的に地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設マネジメントについてのうち、使用料の見直しについてであります。 本市では、市民の安全・安心を確保し、子供や孫の世代が安心して暮らせる地域社会を築くため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることのできる運営体制を確立することを目的として、平成28年２月に公共施設マネジメント実行計画を策定し、40年間を計画期間としてマネジメントに取り組むことといたしました。 実行計画では施設の集約化と効率化、資産の有効活用などとともに利用料金の見直しを基本方針の一つとしております。これは本市の公の施設の多くにおいて、使用料等の収入に対して維持管理、運営経費の支出が超過しており、80％以上が市税収入等によって賄われているという現状を踏まえたものであります。厳しい財政運営の中、今後施設の老朽化が進み、管理運営コストの増加が見込まれます。真に必要な公共施設においてサービスを持続的に提供していくためには、使用料や減免制度の見直しが必要であると考えております。 今回の見直しに当たりましては、幅広い意見を聴取するため、多様な立場の外部有識者から構成される検討懇話会を設置するとともに、各自治総連合会で開催される会議での説明、各区での市民説明会、公共施設使用料のあり方を考える講演会を行い、延べ29回、873人の市民に説明し御意見をいただくなど、丁寧に進めることを心がけてまいりました。こうした検討懇話会での検討状況や市民説明会での議事録の概要についてはホームページに掲載するなど、情報公開を行ってきたところであります。 施設運営に当たりましては、効果的、効率的な視点から、例えば現在午前、午後、夜間の貸出時間を１時間単位などに見直すことで、より多くの方が利用できるようにする利用実態に即した貸出時間の設定、ヘビーユーザーに対して回数券の割引率拡大や回数券、定期券等の導入などを行うことで、使用料の見直しによる負担を軽減する対策をとっております。これらの取り組みに加えまして、施設の魅力向上や積極的なＰＲなどにより、利用者数の確保、増加に努めてまいりたいと考えております。 高齢者減免につきましては、高齢者の健康の維持増進や積極的な社会参加という目的から減免を行ってまいりました。本市は政令市で最も高齢化が高く、生産年齢人口の減少傾向も続いております。この現状を継続した場合、世代間の負担の不均衡や、施設における公共サービスの提供に大きな影響が生じる可能性があります。10割減免で施設を利用されていた高齢者にとって、今回の見直しは新たな負担となりますが、回数券の利用割引率拡大や回数券、定期券等の新規導入なども減免の見直しに合わせて行うこととしております。公共施設を将来にわたり持続的に維持していくため、高齢の利用者の方にも一定の御負担をいただくことにつきまして、御理解をいただきたいと思っております。 受益と負担による使用料や減免制度の統一的な見直しは、本市では初めての取り組みであります。市民に御負担をお願いするものではありますが、公共施設におけるサービスを持続的に提供していくためには必要な政策でもあると考えております。今後も利用者団体や市民への周知、説明などを丁寧に行い、理解を深めてまいりたいと思っております。 最後に、計画策定段階から市民と一緒に推進していく体制をつくるべきであるという点であります。 公共施設マネジメントの取り組みについては、平成26年２月に行財政改革大綱を策定して以降、シンポジウムの開催や市民アンケート調査、地元説明会の実施などで公共施設マネジメントの考え方を示し、市民への周知を図るとともに、意見を聞いて進めてまいりました。こうした結果や、議会での議論も踏まえ、平成27年11月に実行計画素案を公表し、その後各区において施設利用者や自治会関係者などへ説明し、意見を伺うとともに、パブリックコメントの意見などをもとに平成28年２月に実行計画を策定したところであります。 実行計画では、計画推進に当たって広く市民に情報を公開し、施設利用者を初め市民との対話の中で御意見をいただきながら調整を図ることとし、早い段階で説明会を開催するなど市民の理解を得ながら進めていくこととしております。このことから、公共施設マネジメントについては実行計画策定後も説明会等84回、2,114人の開催により市民の意見を聞くとともに、講演会２回、321人ですけども、また、パンフレットの配布などを実施し市民周知を図っております。 現在、実行計画の進捗状況を的確に把握し、評価を行いながら取り組みを進めるため、平成29年３月に５カ年行動計画を策定、公表し、ＰＤＣＡサイクルにより実効性を確保するとともに、必要に応じて行動計画の見直しを図りながら進めております。 また、実行計画の内容につきましても、公共施設を取り巻く環境の変化に合わせて適宜見直しを図る必要があることから、10年間をめどに計画改定を行うこととし、その中間年度を節目として計画内容の見直しを行うこととしております。 今後ともマネジメントを進めるに当たっては、施設利用者を初め市民の方々にわかりやすく説明するとともに、議会や市民の意見を取り入れながら丁寧に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 国民健康保険の県単位化に関する御答弁を２点申し上げます。 まず１点目は、一般会計からの繰入金を削減しなければ、保険料を１世帯当たり約１万4,000円削減できるんではないかという御指摘でした。 国民健康保険の都道府県単位化の目的は、県が財政運営の責任主体となることにより、不安定であった市町村国保財政の安定化を図ることであります。また、県単位化においては、被保険者の負担の公平性の観点から県内保険料の均一化も進めていくこととされております。 この財政の安定化と県内保険料の均一化を進めるため、昨年12月に策定された福岡県国民健康保険運営方針において、市町村は赤字とされる決算補填等目的のための繰り入れ、これ例えば保険料を下げるための一般会計からの繰り入れでございますが、これを計画的に削減、解消していくこととされております。 また、国の新たな財政支援、これは先ほど質問の中でもおっしゃいましたが、全国で約1,700億円とされておりますが、これにより福岡県では平成30年度から３年間、市町村の実質的な財政負担が制度改革前後で上昇することのないよう、納付金の算定において緩和措置をとることを決定しております。 これらを受けまして、本市では被保険者の保険料負担に配慮して、平成30年度の１人当たり保険料を平成29年度と同額に据え置くということといたしました。実際に賦課される保険料で見ますと、所得割率を前年度と同率とした場合、40歳以上の夫婦、子供２人、年収400万円というモデル世帯で見ますと、年間の保険料が9,200円、率でいいますと約２％下がります。また、65歳以上の単身、年金収入100万円というモデル世帯で見ますと、年間の保険料が1,040円、率でいいますと5.4％下がります。こういった見込みでございまして、被保険者の負担は軽減しております。 このように平成30年度予算においては、本市国保財政の安定運営と将来の県内保険料均一化を見据えまして、国の財政支援や県の緩和措置を活用して、赤字を補填するための繰入額を削減し、財政収支の改善を図ることとしたものでございます。 ２点目でございます。２点目の質問は、国民健康保険の県単位化の中で、保険料の均一化や病床数の削減を行えば健康破壊にも連動する、異議を唱えるべきだという御指摘でございました。 福岡県では、市町村間の１人当たり医療費の差が大きい上に、各市町村の保険料が必ずしも医療費に見合ったものとなっていないという状況のため、保険料に格差が生じております。保険料の県内均一化に当たっては、福岡県の運営方針では納付金額の設定及び医療費適正化の取り組みなどを通じて、市町村の医療費水準の平準化などを図りながら中長期的に行うということとされており、保険料の機械的な均一化を行うことはないと考えております。 また、医療費の削減については、医療費が減れば市町村が負担する納付金が減り、最終的には被保険者の保険料負担も減るということから、本市といたしましても医療費の適正化は収納率の向上とともに重点的に取り組むべきと考えております。このため、今後も特定健診やがん検診の受診率向上、糖尿病などの重症化予防、こういったことに積極的に取り組んでいくこととしております。 議員御指摘のとおり、今後は医療資源の管理を担う県が国保財政の責任主体となりますが、県が策定した福岡県地域医療構想の目的は、将来の医療需要の変化に対応しながら、患者の状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制の構築でございまして、病床数の削減を目的とはしておりません。 また、国保の県単位化に向けた福岡県と県内60市町村との協議の場でございます福岡県国保運営準備協議会、この場におきましても病床数の削減については議論されておりませんので、現段階において本市から改めて意見を述べるという考えはございません。以上です。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 市立病院の独法化の質問、それから、新八幡病院に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、独法化に関して予算、決算の議決が不要となり、議会の議論を通じて執行される病院事業への関与は極端に減少するのではないかという点、それから、小児救急センター等すぐれた医療体制は、議会の議論と関与が病院行政を動かしてきたのではないかという質問にまずお答えいたします。 市立病院の役割でございますが、市立病院は市民の命と健康を守る重要な拠点でございます。とりわけ小児救急を含む救急、周産期、感染症といった政策医療につきましては、市立病院の重要な役割であり、経営形態にかかわらず今後も地域に必要な医療を提供していく必要があると考えております。 議会の関与についてでございますが、まず、計画段階におきまして市立病院が担うべき医療等を具体的に定めた中期目標の策定、その中期目標の達成に向けて法人が作成する中期計画の認可に当たって、議会の議決が必要となっております。市立病院の運営の基礎となる部分をしっかり御審議いただくことになります。また、独法化後におきましても、法人の業務実績や評価結果について毎年度議会に御報告することになっており、これまで同様、議会の御意見を伺いながら市立病院を運営していくことになると考えております。 病院事業と公立大学の法律上の違いでございます。 地方独立行政法人法では、公立大学については教育研究の特性が考慮され、さまざまな特例が定められており、病院事業と大学では法律上の位置づけが異なっております。具体的には、法人が作成する中期計画につきましては、病院事業では議会の議決が必要であるのに対し、大学では議会の議決が不要となっております。法人の業務実績の評価につきましても、病院事業では市長が評価主体となって直接評価を行うことに対し、大学では付属機関の評価委員会が評価主体とされております。こういった違いがございます。 こうしたことを踏まえ、市立病院につきましては、今後作成されます中期計画におきまして、法人が担うべき政策医療の種類、内容のほか、各病院の診療方針、計画期間中の収支計画や資金計画などが具体的に明記されることになります。この中期計画の内容について議会に御説明し、御審議いただくということになります。また、業務の実績評価に当たりましては、法人による自己評価、それから、評価委員会の意見聴取など、評価の各段階で議会に御報告し、御意見を伺っていきたいと考えております。 政策医療に関してでございます。 小児救急、周産期の政策医療については、これまで有識者会議等からの提言をもとに、議会の御意見を伺いながら、現在の市立病院の重要な役割を担ったものと認識しております。こうした政策医療は不採算部門とされており、これまで同様、毎年度一般会計からの財政措置をいただきながら実施していくことになると考えております。そのため、政策医療につきましては、先ほど述べました中期計画の審議や実績評価の報告に加え、財政措置の内容や実績等について毎年度予算、決算議会で御審議いただき、議会の御意見をしっかり伺うことになると考えております。 いずれにしても、独法化後も市立病院の役割、責任を果たしていけるよう、引き続き議会の御理解と御協力をいただきながら取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、医療スタッフの不足を解消し、労働条件を改善することこそ病院局の責務ではないかという点でございます。 独法化後の職員の労働条件でございますが、独法化後の労働条件につきましては、優秀な人材を確保し、地域に必要な医療を提供する上で重要な課題であると認識しております。そのため、他都市の先行事例を初め、国や民間病院の状況等を詳しく調査するなど慎重に検討を重ねてまいりました。 このうち職員の給与につきましては、地方独立行政法人法において国、地方公共団体の職員、民間病院の職員の給与等を考慮して定めることという給与規程の原則が定められております。この原則を踏まえ、これまで調査結果等を総合的に勘案した結果、独法化後の職員の給与は、全国で142の旧国立病院を運営する国立病院機構の給与水準を基本とすることが適当であると考えております。 この国立病院機構の給与水準は、全国の民間病院の給与水準を参考に決定されております。また、他都市の独法化病院や市内の急性期病院でも、国立病院機構に準じた給料表を採用している病院が少なくありません。こうしたことから、本市の独法化後の職員の給与水準を検討するに当たり、指標となり得るものであると考えております。 独法化後の給与制度につきましては、こうした国立病院機構の給与水準を基本としつつ、人材確保の点から給与月額の３％相当額を調整額として上乗せすること、それから、法人に身分が移行することとなる職員に対する特段の経過措置を設けることなど、更に、職員のモチベーションの維持向上の観点から、勤務成績が特に優秀な職員については標準を上回る昇給をすること、病院の業績が特に良好な場合は、年度末賞与を支給することなどを法人固有の新たな制度としてあわせて導入したいと考えております。 いずれにしても、職員の労働条件は職員の代表者でございます労働組合との協議を進めながら決定していくものでございます。独法化後の給与を含む労働条件は既に労働組合に提案し、現在も協議を進めているところでございます。今後も引き続き組合と誠意を持って協議を進めながら決定してまいりたいと考えております。 最後に、新八幡病院の診療機能の改善について、2013年９月議会で６項目御提言をいただきました。その検討結果、また、その際要望をいただいた点、この状況について御答弁を申し上げます。 新八幡病院は、救急、小児医療の充実と強化を図るとともに、災害拠点病院としての機能の強化を図るということにしております。 まず、小児救急センターでございますが、外来の診察室を現在の５室から７室へ、それから、救急処置室を４室から８室に増設し、救命救急センターと一体的な運用を図ります。入院病床につきましては、新たにＰＩＣＵ、これは小児専用の集中治療室でございますが、これを８床を設け、重症患者の対応を向上させるとともに、全体として100人程度の病床を確保する予定としておりまして、こうした状況を踏まえた、しっかりとした看護体制をつくっていきたいと思っております。 次に、病院全体につきまして、まず、ＣＴでございますが、一般外来のほか、救急エリア、それから、手術室にも配置する予定としております。駐車場台数につきましては、現在の利用状況、それから、将来の患者数見込みなどを踏まえ、約200台を整備する予定としております。医療スタッフの確保、とりわけ医師の確保につきましては、小児医療の充実に向け専門医を増員するとともに、成人科についても大学医局への働きかけ、新病院のＰＲなどを通じて、引き続き医師の確保に努めていきたいと考えております。 最後に、要望事項で３点承っておりました。 療育センターとの連携についてでございますが、八幡病院の医師の派遣、療育センターの医師との情報共有による治療方針の決定、療育センターのリハビリにつなげる体制など、今後も更に連携を図っていくつもりでございます。 それから、小児の療養環境についてでございますが、個室を18室から24室にふやすとともに、中庭を中心とした病棟で室内も十分な広さを確保しているほか、ファミリールームを設置するなど、子供たちの憩いの空間の確保や、家族との団らんの場の確保に努めることとしております。 図書室につきましては、病院蔵書の入院患者への配本は現在でも実施しておりまして、新病院においても継続して実施していきたいと考えております。 いずれにしましても、新病院の建てかえに当たりましては、八幡病院が基本理念として掲げます24時間、質の高い医療を提供し、市民に安心、信頼、満足していただける病院を目指すとともに、医師、看護師等の現場スタッフにとっても、働きがいのある新病院の実現に向け取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 住まいの安全安心・流通促進事業と折尾地区総合整備事業の残り２つの御質問にお答えします。 まず、住まいの安全安心・流通促進事業について、５年間実施してきた住宅リフォーム制度の評価とともに、リフォーム全体に使える制度に改善すべきという御質問です。 本市ではこれまでエコや子育て、高齢化への対応を目的に、住宅の断熱化やバリアフリー化などを行うリフォーム工事に対して補助を行い、地元活力による良質な住宅ストックの形成と活用を促進してきたところです。この補助事業は、平成24年度から平成28年度までの５年間で約9,000件、約９億円の補助額に対して20倍となる約180億円の工事が行われ、バリアフリー化や環境配慮などの既存住宅の質の向上が図られるとともに、地元経済対策にも資するものであったと考えております。 しかしながら、平成28年10月に国の住宅ストック循環支援事業が創設されたことなどにより、本市のリフォーム補助事業は平成28年度で終了し、今年度は実施しておりません。国の制度は、住宅政策の課題である既存住宅の利活用に加え、耐震性能を有する住宅の省エネ性能を向上させるエコリフォームや、バリアフリー化工事などに対する取り組みを推進するものでした。平成30年度は、国がリフォーム補助制度の予算要求を行っていないことから、本市において国の制度の趣旨を踏襲しつつ、本市の住宅が抱える課題に特化した新たな制度として予算計上したものです。 具体的には、空き家の増加の抑制や住まいの安全・安心の確保に重点を置き、補助対象を耐震性能を有する既存住宅を新たに購入又は賃借する方に絞るとともに、エコや子育て、高齢化対応工事の中でも室内環境を整えてヒートショックを防止するなど、健康面にも寄与する工事に限定することとしたものです。今後も既存住宅の耐震化や断熱化、バリアフリー化などにより、良質な住宅ストックの形成と活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、折尾地区総合整備事業のうち、連続立体交差事業について、改めてＪＲへの委託事業の精査をしてはどうかという御質問です。 折尾地区総合整備事業のうち連続立体交差事業では、鉄道による市街地の分断や踏切による交通渋滞等の解消を図るため、折尾駅周辺の鹿児島本線、筑豊本線、短絡線の３つの鉄道において高架化を進めているところです。平成29年１月に鹿児島本線の高架への仮線切りかえを行い、大きな節目を迎えたところであり、この段階で過年度支出の精査、今後の必要額の検証などを行った結果、全体事業費を見直したところです。 平成30年度の予算編成に当たっても、工事工程や工法の妥当性、安価な資材の選定等を精査し、平成30年度末に予定している筑豊本線の高架切りかえ及び平成32年度の鹿児島本線の切りかえに向けた駅周辺の高架工事等を行う経費として、40億7,980万円を計上しているところです。 加えて、ＪＲ九州とは毎月定例会議を開催し、工事の発注計画や進捗状況などについて協議を実施するなど、ＪＲ九州発注工事に対するチェックも行っております。今後も引き続き工程や事業費の執行管理を行うとともに、駅舎の建築工事や鹿児島本線の高架工事などにおいて、ＪＲ九州と協議を行いながら工事費節減に努めてまいりたいと考えております。 最後に、事業進捗による安全対策について、全道路の点検と改善の御質問です。 折尾地区総合整備事業は長期にわたる事業であり、折尾駅周辺の高架工事や道路整備の進捗などにより、駅周辺や沿道の店舗等の移転、工事に伴う進入路などの変更など、地域の生活環境へ少なからず影響を及ぼすと思っております。 そのため、これまでも工事による交通規制情報などについては広報紙、ＮＥＷＳおりおや地域誌じゃーなる洞南などでの情報発信に加え、自治区会など地域団体への会合での説明などを行ってまいりました。また、安全対策についても、駅前広場や駅周辺の照明灯の設置や増設、危険箇所への適切な防護柵の設置などを行ってきたところでございます。 議員御指摘の点につきましては、折尾駅前の幹線道路である日吉台光明線を初めとする事業実施中の道路について、再度安全点検を行い、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。今後とも引き続き、さまざまな機会を捉えて情報発信や事業内容などの丁寧な説明に努めるとともに、安全対策などについても地域の皆様の声を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 仮称平和資料館に対しまして３点ほど御提言をいただきました。お答え申し上げます。 戦後70年以上が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そこで、市民に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝え、平和の大切さや命のとうとさを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館の検討を進めまして、本年１月に建設場所や展示内容などをまとめた基本計画を策定いたしました。基本計画では、展示につきまして、市民から寄贈された資料等をもとに、戦争により大きく変わった市井の人々の暮らし・町の様子、北九州を襲った空襲の被害・原子爆弾と小倉、戦後復興を果たした町の様子の３つをテーマとすることとしてございます。 このような戦前から戦後の北九州に関する展示を通しまして、来館者が当時の人々の気持ちなどに思いをはせ、平和の大切さなどを考えるきっかけとなることを、また、戦後北九州が復興を果たしたことを通して、町への誇りや愛着の心を醸成することにつなげていきたいと考えてございます。そのため、展示の趣旨とは異なります議員御提案の日本国憲法に関する特別な展示を行うことは考えてございません。 また、立命館大学国際平和ミュージアムを参考にすべきとの御提言につきましては、資料館では市民の戦争体験や当時の暮らしを物語る資料などを保存・継承するため、資料収集や展示の充実を第一としておりまして、現時点ではＴシャツ等の製作、展示販売は考えていないところでございます。更に、資料館では来館者に本市の当時の人々の暮らしを学んでもらいたいと考えておりまして、広く平和についての国際的な史実を学ぶ場とすることも考えていないところでございます。 来年度は、予算案をお認めいただければ、基本計画に基づき設計業務に取り組むこととしております。戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉え、引き続き資料館の建設に向けて鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 最初に、９条の問題で市長から答弁をいただきました。改めて私たちが住むこの日本で憲法９条が果たした役割について認識を一致させておきたいと思います。 憲法は、９条１項で戦争の放棄をうたい、２項で戦力の放棄と交戦権を否定して、反戦平和を誓いました。その９条に守られて戦後72年間、先進国では唯一戦争をせず、一人の戦死者も出していない国が日本であります。 先日、平昌オリンピックでアスリートの活躍と日本人メダリストの誕生に熱い感動、そして、涙を流された国民が多数おられますけれども、私もその一人であります。私は、この憲法９条はオリンピックのメダリストが金、銀、銅とメダルをとりましたけれども、どのメダル以上にも日本国民を戦争から、その惨禍から救った一番大きな金メダルだと思っております。市長、御意見どうでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 憲法９条は、さまざまな御指摘、評価、意見表明が専門家からも国民からもありますけれども、戦後の日本をめぐる内外の情勢の厳しい変化の中にも対応して、平和主義でやってこれたという意味において、大きな役割を果たしてきていると個人的には思っております。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） この議論はここまでにしておきたいと思います。 産業経済局長にお尋ねします。 先ほど北九州の人口、雇用、経済活動、その推移について質問もし、市長から後退は全国的な傾向だということで答弁がありました。私も十分承知の上です。ただ、国政の影響がさまざまな課題については非常に大きな影響をもたらしますので、ただ本市の実態を明確にしとくべきだということで指摘をしました。ただ、その全国的な傾向の中でも、市でできることはさまざまあります。 そこで、産業経済局長にお尋ねしたいんだけど、中小企業対策を我々いろいろやっておりますけれども、特に商店対策で北九州、空き店舗対策やっているでしょう。これ余り芳しくない、それで群馬県の高崎市の例を何度も指摘をして、学びませんかと指摘をしてきましたけれども、検討されたんでしょうか。結果を教えてください。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 空き店舗対策については、非常に深刻な問題だと受けとめておりまして、ことしもいろんな制度を拡充しております。商店街以外にも補助制度を使えるようにとか、２階にも使えるようにとか、いろいろな商業者ともお話をさせていただいているところです。この１年間、私も商業者の方とは密に連絡をとり合うようにいたしまして、３月も２度ほど、議会中ではありますけれども、合間もありますので、小倉の中商連でありますとか、魚町、京町、旦過の方たちと勉強会をやるようにしておりまして、商業者のことについては非常に一生懸命取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 比較して検討したのかということをお聞きしています。お答えください。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 他都市のことについても勉強した上でのことでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 他都市のことを勉強して、そんな答弁というのは情けないですね。 時間がないから、１つの例だけきょうは挙げて、今商店街対策のことを質問しているんだけど、北九州の空き店舗対策、2013年から2016年の４年間で、年平均の適用は17件なんですよね、１年間に。金額は612万円です。私、高崎市のことを言っているのは、ここが全国で一番すぐれているから言っているんじゃないですよ。私も視察に行って非常に感動しましたので紹介しているんです。北九州が17件、612万円、一方の高崎市は、同じ年平均で522件、３億6,789万円なんですよ。高崎というのは北九州の人口規模に比べると５分の２です。そこが北九州の件数で31倍、金額で60倍の補助をして、しかも地域内の内需振興が図られて、地域業者が元気になって経営が発展できて、町の活性化ができているということで非常に評判なんですよね。だから、こういうことを学びませんかということを言っているわけです。学びましたか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 高崎の事例についても勉強した上で、いろんな商業者の方とお話をした上で、リノベーション事業であるような補助を使わなくてもできるいろいろな取り組みというのをしておりまして、若松や門司港に今展開しているところでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 少しもうちょっと素直になって、いいものは取り入れて、北九州でも実践したらどうですか。何か自分たちのやっとる以外のことはみんなだめなんだみたいなことをやっちゃだめですよ。 さっき病院局との議論で、小児救急センターとか周産期医療の問題も指摘しました。例えば、ちょっと産業経済局長にこんなこと言うてもあれだけど、議会とか議員が市民の意見を聞いてさまざまな提言を議会でやります。それで行政が動いてきたことは幾らでもあります。例えば、病院局長も御存じでしょうけど、松寿園が廃止になって門司病院に結核病棟をつくるときに、当時の門司病院は医療法違反をやっとったんですよね。それも私この議会で提起もして、是正をしてもらいました。小児救急センターは、さまざまな方が集まって提言をされました。しかし、その前の段階から議会で小児救急センターという、こういう性格のものをつくろう、そういうふうに提起をして、それが広がって、不採算医療ではあるけれども、やらなければならないということで改善しましたよね。医療センターの周産期医療の医療体制についても、議会と議員が動いて体制を改善してきたんですよ。 そういう提言を議会がやっているわけですから、提言されたことの具体的な回答もせずに、それも含めて検討してやらんことにしているんだと、そんな答弁がありますか。もうちょっと真摯に聞いて、私は本当にこれはすぐれた施策だなと思って提起しているわけですから、検討すべきではないですか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） もちろん、議員の皆様からの御意見についても真摯に受けとめて、そのことも酌み取った上で、商業者のことは商業者にまず聞くことが大事だと思って、それで小倉の中商連を初め商工会議所の商業部会とも密に私どもも話をした上で、補助事業とかも取り組んでいるところでございます。それ以外にも、何をしていいのかわからないという方からも、伴走型支援をしようというプロジェクトも始めておりまして、商業者に対する支援というのは真剣に取り組んでいると考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 時間がありませんので、最後に市立病院の問題で、指摘もして答弁をいただきたいと思うんだけど、独法化で議会の関与がどう変わるかということで、最初の質問で指摘をしました。市立大学の独法化によって議会の関与がどうなったか。2015年から2017年の３年間に北九州市立大学の問題で本会議に付託された議案は、たった４件しかないんですよ。第３期中期目標、財産の出資、出資に伴う定款の変更、監事の職務及び権限、任務の変更の定款の一部変更、この４件です。ほかは業務実績に関する評価結果報告とか、中期目標期間の事業報告書とか、この４件が文書として配付されただけなんです。関与は全くできません。予算、決算の議論と採決、大学の諸問題をこれまで議論をしてきて、改善策を検討してきたわけですけれども、これは全くできなくなったんですよね。 病院の場合は、更にこれ深刻になるんですよ。だから、この問題について提起をしているんです。独法化の方針は今度の議会にかけられていますので、こういうことが是正できるような仕組みを考えてください。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 第１答弁でも申し上げましたけれども、まず、大学と病院事業では法律上のたてつけが異なります。その中で特に大きいのが中期目標の策定及びそれに伴う中期計画についてでございます。この辺をしっかり議会でも御議論をいただき、御審議いただきたいと考えておりますし、適宜適切に事業について報告を差し上げたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月２日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後２時31分散会...